LOGISTEED
強固なパートナーシップと新たな商号のもと、次なるステージを見据えた企業価値向上に取り組みます。
2023年9月 代表取締役 会長執行役員（CEO）
中谷 康夫
当社は新たな資本パートナーであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. （以下「KKR」）とともに社会の持続的成長を支え、ステークホルダーの課題解決と価値創出を実現する「グローバル3PLリーディングカンパニー」をめざすべく、2023年4月1日より「ロジスティード株式会社」へと商号変更しました。そして引き続きビジネスコンセプト「LOGISTEED」を展開し、経営ビジョン「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」の実現をめざしていきます。新商号のもとでさらなる事業成長と企業価値向上をめざし、当社グループと世界の新たな未来を切り拓いていく所存です。この場をお借りして、全てのステークスホルダーの皆様に改めてご挨拶申し上げます。
2016年に策定した「HB WAY」については、「LOGISTEED WAY」と名称を変え、当社グループの「あり方と進むべき道」を示すものとしてさらなる浸透を図ります。「経営理念」は会社の目的、存在意義、めざす方向性、「経営ビジョン」はありたい姿、そして、ビジョンを達成するために求められる「行動指針」。こうした「理想」と「現実」を埋めるのが、私を含む経営層の仕事であると認識しています。ただし、経営層だけではなく従業員にも「理想」に近づくために、どのように日常の業務に落とし込めばよいかを考えてもらいたいという想いから、成功要件として「現場力」ｘ「見える化」（３つの追求、３つのこだわり、３つの信条）を示しました。「現場力」は、物流企業として求められるアウトプットです。営業・現場から良いアウトプットを出すことで顧客からの高い評価・信頼を獲得し、コーポレート部門による正しいアウトプットによって会社全体の経営が成り立ちます。そして「見える化」は、現場力を客観的に評価するための考え方や手段、手法になり、サプライチェーン全体の俯瞰につながる道筋です。
2022年4月より私がCEO、髙木がCOOを務める新体制がスタートしました。CEOとして、人財育成にさらに注力しており、国内外の現場を訪れ、「LOGISTEED WAY」を中心とした当社グループの価値創造について従業員との対話を継続しています。当社グループは現在、2022年の一連の資本再編を経て「グローバル3PLリーディングカンパニー」へ向けた変革期の只中にあります。そうした中にあっても現場の個々の人財が日々の業務や価値創造の軸を見失うことなく、「LOGISTEED WAY」とともに揺るぎない自信と信念を持ち続けることが、数年後の当社グループの再上場への展開を成功に導くものと確信しています。
新たなパートナーであるKKRとの連携においては、同社が「企業文化および価値観」として「チームワーク」「誠実さ」「連携重視」「説明責任」「イノベーション」「卓越性」「ダイバーシティ」など当社の「LOGISTEED WAY」と親和性が高い内容を掲げていることが、両社のシナジー最大化に大きく貢献していると認識しています。現在、当社のコア事業である3PLの圧倒的な優位性の構築に向けて「トップライン拡大」「輸送力強化」「調達コスト最適化」「販管費最適化」等を集中的かつスピーディに強化する取り組みを、両社共通の目標をもって進めています。加えて、当社グループが「グローバル3PLリーディングカンパニー」をめざすための最重要戦略であるM&Aの推進においても同社の豊富なノウハウとネットワークが大きな力となっています。一方、当社グループの従来からの強みやポテンシャルがある領域については一任いただくなど、両社のシナジー最大化に向けた諸施策が、メリハリのある形で進行しています。
コーポレートガバナンス体制については2023年3月1日より指名委員会等設置会社から監査役設置会社へ移行しましたが、上場時の社外取締役が引き続き社外取締役や監査役として続投するほか、指名報酬委員会・監査役協議会も任意の組織として実質的に継続するなど、数年後の再上場を見据えた柔軟なガバナンス体制として再スタートしました。KKRや日立製作所からの社外取締役も加わった取締役会では、以前にも増して経営に関する活発な議論が展開されています。また執行役員については、「複数の組織を統括し横串を通す執行役員」と「専門業務に特化した業務執行役員」の2階層に分けることで、意思決定のさらなる迅速化を図っています。
中期経営計画「LOGISTEED2024」の1年目であった2022年度は、連結売上収益および同営業利益※1とも2期連続で過去最高を更新しました。特に国際物流の売上比率が過去最高の46％となったことは、フォワーディング事業における運賃高止まりという特殊要因を差し引いても、今後の当社グループが「グローバル3PLリーディングカンパニー」へと成長していく蓋然性の高さを示すものとして評価しています。一方、国内3PL事業のトップラインが伸び悩んでおり、今後も当社グループがグローバル展開を加速する際の強みの源泉としてもさらに強化する必要があることから、前述の「トップライン拡大」などを含めた各種取り組みにより、3PLの圧倒的優位性を高めていきます。
※1 調整後営業利益ベース
2022年度の国際物流の拡大においては、フォワーディング事業だけでなく、北米におけるシェアードミルクランやトルコにおけるインターモーダルなど、いずれも脱炭素に大きく貢献する事業が成長ドライバーとなったことを大きな成果として認識しています。これは現地における「事業視点」と「ESG視点」の双方からの投資を過去5年～10年にわたり実施してきた結果です。当社グループは今後もこのような海外投資を継続し、事業を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創出を加速していきます。
当社グループは従来よりESG経営を重点施策として推進しており、中期経営計画「LOGISTEED2024」においても重点施策として「ESG経営の基盤強化」に注力し、ESG経営と事業活動のさらなる連動を図っています。
まず「E」については環境中長期目標2030/2050のもと、2030年度目標としてCO2排出量を50%削減（2013年度比）、2050年度目標としてカーボンネットゼロの実現をめざしています。現時点においてはトラック輸送におけるCO2排出量削減が最大の課題となっており、前述のミルクランやインターモーダルのほか、鉄道輸送の活用や車両燃料効率化の取り組み等の推進による削減に注力しています。
次に「S」については、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンや働き方改革、従業員エンゲージメントの向上、安全・品質・生産性の向上に取り組みます。特にKKRが加わってからはダイバーシティや働き方改革、ワークライフバランスへの意識が全社的に高まっております。また、「2024年問題」については引き続き事業課題として認識し輸送事業の強靭化を進める一方、「S」の視点からの取り組みも強化し、トラックドライバーの労働時間や待機時間の削減等を進めていく考えです。
「G」については、前述の通り指名報酬委員会を任意組織として継続し、サクセッションプランについての議論を深めています。次世代経営人財の育成に向けた定期的な候補者の選抜、育成、評価を実施し、特に足元においては候補者の範囲を課長職にまで広げています。また、役員クラスを含む外部人財の採用も積極的に進めることで、当社グループ全体の価値創造の活性化につなげています。リスクマネジメントについては引き続き、予見が難しいリスクや全社横断的な対応が必要なリスクを「成長リスク」「環境変化リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に分類し、BCPに基づく訓練や準備を着実に進めるとともに、コンプライアンスリスクへの取り組みもさらに強化していきます。
2022年度は前述の通り、CO2排出量削減というESG課題を成長機会として取り込み、シェアードミルクランやモーダルシフトのサービスを拡大し、過去最高業績に大きく貢献することができました。今後も同様の取り組みを国内外で拡大していきます。そのために必要なESG関連投資は積極的に実施していくことをKKRとしっかり共有しています。当社グループは今後もESG課題を事業拡大の機会として捉え、次なるステージへ向けたKKRとの強固なパートナーシップのもと、事業を通じた経済価値、社会価値、環境価値を創出し、持続的な企業価値向上を実現していきます。
ステークホルダーの皆様には、今後も変わらぬご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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