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ロジスティード

ロジスティードグループのサステナビリティ

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経営方針

当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティの取り組みを推進しています。

当社グループのステークホルダー

当社グループのステークホルダー

当社グループの事業活動は、お客さま、投資家、地域社会、行政などさまざまなステークホルダーの皆様との関わりの中で成立・継続しています。

CSR推進の基本方針

経営理念のもと、多様なステークホルダーとのコミュニケーションによって持続可能な社会の実現をめざし、サステナビリティと経営との統合を進めていくため、CSR推進の基本方針に沿った活動をしています。このサイクルを回していく中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示も積極的に進め、SDGsについてもさまざまなステークホルダーと連携し、達成に貢献していきます。

CSR推進の基本方針

認識 [社会的責任の認識]
外部環境の変化および社会・環境の課題や期待を的確に認識する
活動 [企業活動]
取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する
確認と改善 [確認と改善]
情報開示とステークホルダーとの対話を通じて活動の確認と改善を行う

サステナビリティ推進体制

グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、副社長執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しています。会議における重要な案件については執行役員会議に上程しています。

サステナビリティ推進体制

社会的責任の認識:マテリアリティ(重要課題)

当社グループでは、2017年度に15のマテリアリティを特定し、CSV視点を踏まえ4つの注力分野を策定しましたが、サステナビリティをめぐる課題や経営環境が大きく変化してきていることなどから、2021年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、ESGの側面だけでなく、物流業界における社会課題解決や事業戦略との結びつきを意識して課題を抽出したことで、事業側面が強いマテリアリティが特定されたと同時に、社会インフラである物流業特有の「操業時の事故防止」「防災・減災の強化」が明確化され、最終的に12のマテリアリティが特定されました。特定したマテリアリティを当社グループが果たすべき社会的責任として認識したうえで、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進しています。

※CSV(Creating Shared Value):経済利益活動と社会課題の解決の両立やそのための経営戦略等

マテリアリティの特定プロセス

・Step1:課題の抽出

  • これまでのマテリアリティ(2017年度策定)の課題把握
  • ESG課題の抽出(SDGs、ESG評価機関の評価項目、非財務情報開示ガイドライン、物流業界の重要課題、当社の事業戦略上の課題、コーポレート部門の戦略課題)
  • マテリアリティテーマリストの作成

・Step2:優先順位付け

  • ステークホルダーの重要度評価(ESG評価機関の各業界の評価ウェイト、機関投資家が重視する課題、 投資家アンケート)
  • 当社にとっての重要度評価(LOGISTEED WAY、当社の事業施策、ESG関連の取り組み、環境中長期目標 等)

・Step3:妥当性の確認、特定

  1. 経営層による評価の実施
    (1)経営層によるマテリアリティテーマの評価実施
    (2)(1)の評価結果をもとに経営層ワークショップにて議論
  2. 外部有識者による妥当性の確認
    社外有識者による評価プロセス、マテリアリティの妥当性について意見聴取
  3. 取締役会による妥当性の確認・承認
    マテリアリティをもとに注力分野の策定、KPIの設定を実施

マテリアリティ

・脱炭素社会への貢献
・循環型社会への貢献
・成長を支える多様な人財の確保
・安全・健康で働きがいのある職場の実現
・人権および責任あるサプライチェーンの構築
・ガバナンス・コンプライアンス
・操業時の事故防止
・リスクマネジメント
・強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化
・DXの深化
・協創によるビジネスモデルの構築
・防災・減災の強化

マテリアリティ

マテリアリティの妥当性確認

2021年度に行ったマテリアリティの見直しでは、特定のプロセスおよび特定したマテリアリティの妥当性について、外部有識者とダイアログを実施しました。

企業活動:注力分野の策定

優先的に取り組むべき課題への活動にあたり、特定された12のマテリアリティについては、価値創出に資するものを3つの「注力分野」に、コンプライアンスやリスクマネジメントなど、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」に分類しました。また、注力分野とSDGsとの関連性についても整理しました。

注力分野

注力分野1脱炭素・循環型社会への貢献、注力分野2強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化。注力分野3協創による新たな価値の創出、注力分野を支える基盤

当社グループは、2030年に向けた国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みの重要性を深く認識しています。
SDGsの17目標のうち、私たちの注力分野と特に関連の深い目標は以下の8つです。注力分野への取り組みの強化を通じて、さまざまなステークホルダーとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

SDGs持続可能な開発目標の17目標のうち、CSR注力分野と特に関連性の深い目標は、次の8つです。目標5、ジェンダー平等を実現しよう。目標7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに。目標8、働きがいも経済成長も。目標9、産業と技術革新の基盤をつくろう。目標11、住み続けられるまちづくりを。目標12、つくる責任つかう責任。目標13、気候変動に具体的な対策を。目標17、パートナーシップで目標を達成しよう

※SDGs:Sustainable Development Goals
2015年9月開催の持続可能な開発サミットにおいて国連加盟国193ヵ国の全会一致で採択された。主な特徴は、途上国だけではなく先進国も対象とした普遍性(Universality)。
「誰も置き去りにしない(Leave no one behind)」をスローガンとして掲げる。

マテリアリティとKPI(評価指標)

12のマテリアリティについて、中期経営計画(LOGISTEED2024)の重点施策等を踏まえながらKPIを設定しました。グループ全体で課題に対する取り組みを推進し、KPIの進捗状況の管理と情報開示を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて持続可能な社会の実現をめざしていきます。

参考:2021年度までの注力分野の評価指標(KPI)と2021年度の取り組み・実績

確認と改善:情報開示とコミュニケーション

マテリアリティに基づくESG情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて、活動の確認と改善につなげています。CSR推進の基本方針の一連のサイクルを繰り返すことにより、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進し、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

Web掲載方針

本Webサイトは、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方や2021年度の活動実績および今後の計画を、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に掲載しています。開示にあたり、ESGを軸としたサステナビリティ推進に関する活動の情報を網羅的に掲載しています。尚、冊子は、非財務情報と財務情報と一本化し、2016年から「アニュアルレポート」として発行していましたが、2020年版より従来のアニュアルレポートに代わり、統合報告書を発行しています。

Web掲載において参考にしたガイドライン

  • GRI(Global Reporting Initiative)「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
  • ISO26000
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