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ロジスティード

環境

事業所で発生する環境負荷の低減

当社グループでは、事業プロセスにおける脱炭素の実現をめざし、エコカーや省エネ機器の積極的な導入を通じて、事業所で発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。グループ内のエネルギー使用約7割が電気、約3割が燃料の使用であり、省エネ･温暖化対策として以下を進めています。

建物での省エネ・温暖化対策

LED照明設備の導入

LED照明の導入

新設する物流センターや事務所へのLED照明設備導入を積極的に進めています。また、既存の施設においても蛍光灯･水銀灯からLED照明設備への全面的な切り替えを順次進めており、今後も継続していきます。
2021年度
LED照明設備導入拠点数新設：3拠点
既存：12拠点
LED照明設備導入によるCO2排出抑制量799トン

対象範囲：当社、国内グループ会社、海外グループ会社

・「建物」の電気使用量

「建物」の「床面積」当たり電気使用量
【エネルギー使用量原単位削減に関する目標】		2021年度目標2021年度実績
2020年度比
▲1.76%		2020年度比
▲8.1％

再生可能エネルギーの導入

自家消費型の太陽光発電設備を既に4つの拠点に導入していますが、それ以外の拠点についても導入を検討しています。

物流センター屋上への太陽光パネルの設置

太陽光パネル

グループ会社のバンテック九州では、物流センター(福岡県)の屋上に太陽光パネルを設置しています。同センターでは太陽光発電の導入により、年間56トンのCO2排出量削減を見込んでいます。

人感センサーの活用

人感センサー

愛知県にある中京物流センターでは、人感センサーを活用した節電の取り組みを進めています。無人時の保管棚での照明点灯による消費電力を抑えるため、保管棚の間に人感センサー付きの補助灯を設置し、製品の取り出しや格納などを行う作業者を感知したときのみ照明を点灯させることで、作業者の安全と節電を両立させています。

車両の省エネ・温暖化対策

当社グループは、最新型エコカーの導入やエコドライブの推進、モーダルシフトなどの輸送改善により、車両燃料起源のCO2排出抑制に取り組んでいます。

エコカーへの代替促進とエコドライブの推進

エコカー

低燃費・低公害な環境対応車(エコカー)への代替を進めています。一部の特殊用途車両を除き、2016年度末にエコカー保有率100％を達成しました。今後も、より環境性能に優れた最新型エコカーへの代替を進めることで大気汚染物の削減につなげるとともに、エコドライブなどの推進により、環境負荷低減に取り組んでいきます。

・当社グループのエコカー保有率(国内)

エコカー保有率グラフ

注1)対象車両は事業所用と自家用の合計で、特殊用途車除く。
注2)エコカーの種類は、ハイブリット車、天然ガス車、電気自動車、国が認定している低燃費車(燃費基準達成車)・低排出ガス車。

SSCV-Safety導入によるエコドライブの実現

当社グループでは、独自に開発した「SSCV-Safety」を国内グループの全車両に導入し、交通事故の未然防止などの安全面だけでなくエコドライブによる車両の燃費向上もつなげています。「SSCV₋Safety」により、急制動や車間距離不足による急ブレーキ・急ハンドルなどのヒヤリハットやドライバーの疲労度などをリアルタイムで検知し、アラートを発することで事故の未然防止に繋げているほか、日々の運転データを映像とともに記録し安全運転指導に活用しています。急ブレーキ・急ハンドル・急発進は車両の燃費悪化にもつながるため、走行中に発せられるアラートや降車後の安全運転指導は、エコドライブを促進する側面があり、車両の燃費向上にも寄与しています。

・車両の燃費(国内)

車両の車種別燃費向上(走行距離/燃料使用量)
【CO2排出量削減に関する目標】		2021年度目標2021年度実績
2020年度比
プラス1.76%		2020年度比
プラス0.4％

ダブル連結トラックの導入

ダブル連結トラック

グループ会社のバンテックセントラルでは、環境省と国土交通省の連携事業である「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」として、全長21mのダブル連結トラックを2セット導入し、運行を開始しています。今後は、実運用を通じて安全性･運行管理性等の検証を行い、さらなる物流効率化を進めていきます。

・2021年度実績

導入車両ダブル連結トラック(全長21m)×2セット
運行区間静岡県富士市～京都府南丹市
運行時期試験走行：2019年2月、実運用：2019年8月～

電気トラックの導入　ーロジスティード首都圏　野田営業所ー

電気トラック

グループ会社のロジスティード首都圏の千葉県野田市の営業所では、2022年の3月に積載量3.0トンの電気トラック1台を導入しました。電気自動車の特性を踏まえ東京都心を主とした短距離の集配で活用することで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

フォークリフトの省エネ化

(左)リチウムイオンバッテリーフォーク1 (右)リチウムイオンバッテリーフォーク2

当社グループでは、2021年度にリチウムイオンバッテリーを搭載したフォークリフトを14台導入しました。倉庫などでの物流作業に欠かせないフォークリフトには主に鉛バッテリーが使用されていますが、長寿命かつ充電効率の高いリチウムイオンバッテリーに切り替えることで、消費エネルギーの低減を図っています。今後もリチウムイオンバッテリーの導入を拡大し、フォークリフトの省エネ化に取り組んでいきます。

電気トラックの導入　ーLOGISTEED China, Ltd.　北京分公司ー

電気トラック

中国では2018年に「中華人民共和国大気汚染防止法」が改正され、道路における車両の排気ガス検査が頻繁に行われるなど環境関連規制が強化されています。そのような中、グループ会社のLOGISTEED China, Ltd.では、2021年の3月に積載量3.0トンの電気トラックを1台導入し、輸入貨物の北京市内配送や廃棄ATMの回収等に活用しています。導入したトラックの充電後の走行可能距離は200キロメートルで、北京市内では充電ステーションがまだ十分ではない状況のため、バッテリー残量の確認や往復ルートの計画を立ててからの走行など、運用ルールの構築を図っています。

今後は運用ノウハウを輸送協力会社へ展開し購入を促進することで、電気トラックの導入拡大を進め、輸送協力会社とともに脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

プラスチックパレットのリサイクル

左：廃パレット、右：再生パレット

プラスチックパレットの販売やレンタルなどを行っているグループ会社のパレネット(株)では、破損し使用できなくなった返却パレットを廃棄せずに、新品パレットの材料として同社が出資している再生プラスチックパレットの製造会社に提供しています。2021年度は、約22,000枚の廃パレットを売却し、廃プラスチックの削減に貢献しました。

環境負荷の小さい物流･サービスの提供

当社グループでは、物流サービスの中に省力化やモーダルシフトを取り入れ、お客さまに最適なソリューションを提供するとともに、サプライチェーン全体の環境負荷低減を提案しています。

施設と設備の共同利用による環境負荷低減　ー佐川急便との協働ー

当社と佐川急便(株)は、両社の強みを活かした営業連携を進め、環境負荷の低減につなげています。郊外から都心部への事務所の移転などでは、移転先の道路状況によっては、当社グループの大型車の通行が困難なことが多々あります。そのような場合に佐川急便(株)の営業所を中継拠点として活用することで、大型車から搬入先の条件に合わせたサイズの車両への荷物の積み替えと移転先へのピストン輸送が可能となり、輸送車両台数の最適化による合計運行台数の削減が実現できます。この取り組みは、コスト低減だけでなくCO2排出量の削減も期待できるものです。

佐川急便との施設の共同利用

北米における自動車部品のミルクラン輸送

北米のグループ会社Carter Express社では、独自のミルクランビジネスモデルを活用した自動車部品の米国内トラック輸送をはじめ、北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟するカナダ、米国、メキシコの3ヵ国間のクロスボーダー輸送など、これまでの経験で培ったオペレーションノウハウと確かな輸送力を駆使した特色あるサービスを提供しています。
例えば、複数のお客さまの複数のサプライヤーの商品を集荷するミルクランでの共同輸送(シェアードミルクラン)では、トラックの運行本数や走行距離が削減されるため、物流コストの低減だけでなく、お客さまのサプライチェーンでのCO2排出量の削減にも大きく貢献しています。

モーダルシフトの推進

国内のモーダルシフト

当社グループでは、CO2排出量の削減とトラック・ドライバー不足の解消等を目的として、「新規顧客・新規ルートの開拓」を目標に掲げ、トラック輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えるモーダルシフトを積極的に推進しています。

新たに開拓したルートとお客さま(件数)

種類年度区分ルート/件数内容
鉄道2020年度ルート11ルート
  • 千葉県から全国各地への12フィートコンテナを使用した産業機器の輸送
2021年度ルート30ルート
  • 千葉県から全国各地への12フィートコンテナを使用した産業機器、塗料他の輸送
船舶2021年度お客さま1件
  • 神奈川県から山口県への12メートルトレーラによる廃棄物圧縮品輸送
2021年度ルート3ルート
  • 東京から福岡県への12メートルトレーラによる産業機器輸送
  • 青森県から北海道への12メートルトレーラによる店舗什器輸送

海外でのインターモーダル※の推進

当社グループでは、国内だけでなく、海外でも専用コンテナを導入してモーダルシフトを推進し、グローバルでCO2排出量の削減に努めています。
例えば、トルコのグループ会社Mars Logistics社は、独自のクロスボーダー輸送に力を入れています。イスタンブールなどのトルコ国内拠点からイタリアへの船舶輸送、イタリアからルクセンブルクまでの鉄道輸送、ルクセンブルクからEU諸国主要都市へのトラック輸送に対応することで、高効率で環境負荷の少ない持続可能な物流を実現しています。

※インターモーダル：トラック･船・鉄道等を組み合わせた複合一貫輸送

これまでの実績

再生資源廃棄物輸送におけるモーダルシフト

廃棄物から分別された廃プラスチックなどのリサイクル素材の運搬において、船舶を利用したモーダルシフトによる輸送サービスを強化することで、CO2排出量の削減に貢献しています。
リサイクル素材の輸送は、以前から独自に開発したコンテナを利用し船舶によるモーダルシフト輸送を行っていましたが、2019年度は、改良した新型のコンテナを導入することで、さらなる効率化を実現しました。これは、新型コンテナの導入により、積載量を増やすことと荷卸時間を短縮することの両立が可能となり、輸送本数が毎月約3分の2に抑制されたことなどによるものです。また、すべての行程をダンプカーで輸送した場合とのCO2排出量を比較すると、約4割以上削減されたことになります。この「新型専用輸送コンテナ開発による再生資源廃棄物輸送の輸送効率向上への取り組み」が評価され、第21回物流環境大賞において「物流環境特別賞」を受賞しました。
プラスチックごみの海洋汚染問題などが指摘される中、今後も当社は、モーダルシフトの推進やリサイクル業界への環境負荷の小さい物流サービスの提供を通じて、環境問題の解決に貢献していきます。

改良した独自の新型コンテナ 再生資源廃棄物輸送モーダルシフト化による輸送効率向上、CO<sub>2</sub>排出量削減

再生資源廃棄物輸送のモーダルシフト

詳細は以下からご覧いただけます。

同一の海上コンテナを活用した製品原材料と完成製品の輸送

トラックドライバー不足が深刻化するなか、将来に渡る長距離輸送の安定確保が課題となっています。当社グループでは、安定的な輸送に向けて、九州と関西間の長距離輸送をトラックから内航船による輸送に切り替えるモーダルシフトに取り組んでいます。この取り組みでは、内航船への切替のため、海上輸送用コンテナを陸上輸送でも利用できるよう、複数の荷主をはじめ各関係先との連携を図ったことなどで、１運行当りの輸送量を大幅に増加させました。この取り組みは、ドライバー不足の対応としてだけでなく、輸送の効率化によるCO2排出量の削減にも貢献しています。

共同ターミナル開設による環境負荷低減

水戸輸送センター

主要施策の一つである集中配車センター構想の一環として、2021年2月に茨城県那珂郡東海村に開設した水戸輸送センターは、当社グループだけでなく、地域の輸送協力パートナーとの共同ターミナルとして、地域における輸送リソース(貨物・車両情報や事務所・車庫等)をシェアリングすることで、パートナーも含めた輸送エコシステム全体での効率的な事業運営を行っています。

当輸送センターは、運営に際して荷主と輸送事業者をつなぐWebシステム「SSCV-Smart」の導入により、輸送案件の獲得から配車、運行指示書の発行、請求までシステム上で一元管理が可能となるため、事業効率化によるCO2排出量や紙使用量の削減など環境負荷低減が期待できます。

輸送車両の大型化による環境負荷低減

当社グループのバンテックは、佐川急便(株)と輸送車両の大型化による環境負荷低減を進めています。従来は10トントラックで実施していた関東エリア・中部エリアの輸送を、20トントレーラでの輸送に切り替えることにより、輸送車両台数が削減され、環境負荷低減を実現しています。

プラスチックごみの削減を目的とした「減容」施策の展開

当社では、環境管理部門と技術開発部門が連携しながら「減容」ストレッチフィルムの導入を検討しています。ストレッチフィルムは、積み上げた荷物をまとめる際などに使用するものですが、使用後は廃プラスチックとして処分されているため、薄手のものに代替することで、廃プラスチックの発生量の削減につなげることが可能となり、包装材としての機能性の維持と減容が両立できるようになります。そこで当社では、現状よりも薄手のストレッチフィルムの市場調査や情報収集などを進め、プラスチックごみの削減をめざしています。

包装技術に関わる表彰

2021 日本パッケージングコンテスト「経済産業大臣賞」「テクニカル包装賞」をダブル受賞

当社グループでは、包装技術の向上に取り組んでおり、お客さまのニーズに応えつつ、包装に関わる資材・廃棄物の削減など、環境負荷の低減に努めています。2021年度は、公益社団法人日本包装技術協会主催の「2021日本パッケージングコンテスト」において、「経済産業大臣賞」と「テクニカル包装賞」を受賞しました。「経済産業大臣賞」は本コンテストの最優秀作品に授与される賞であり、保護性や機能性等、多くの要件を満たし、かつ経済性や環境にも配慮された総合的に最も優れた作品であると評価されたものです。

事例/受賞名主な効果
大型装置の国内輸送用梱包材開発／経済産業大臣賞(ジャパンスター賞)
  • 積載率70%向上
  • CO2排出量43%削減
  • 廃緩衝材の削減等
    		•
    洗濯機下部の組トレイ改善／テクニカル包装賞
  • 廃段ボール25%削減等
    		•

    詳細は以下からご覧いただけます。

    これまでの実績

    EC物流向けシェアリング自動倉庫の運営による環境負荷の低減

    当社では、EC需要の急速な拡大を受け、EC事業者向けの物流を担うECプラットフォームセンターを2019年に開設しました。当センターは、オペレーションの標準化や自動化設備導入による夜間を含めた長時間稼働の実現等により、複数のEC事業者の物流作業を一つのプラットフォームで運用することにつなげ、施設・設備のシェアリングによる物流の効率化と環境負荷の低減に取り組んでいます。CO2の排出量で従来のEC事業者ごとの複数拠点による物流と比較すると、省人化や自動化設備の規模の拡大に伴う電気使用量の増大といった増加要因はあるものの、最大30の複数事業者の拠点をECプラットフォームに集約した場合、エネルギー効率の向上により、1年で約30％の排出削減が期待できます。この取り組みが評価され「第22回物流環境大賞」(2021年)において「先進技術賞」を受賞しました。

    ECプラットフォーム

    CO2削減効果試算

    SCDOSによるお客さまの事業の脱炭素化の支援
    ーサプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)排出量・削減量の正確な把握と可視化ー

    自然災害が地球の各所で頻出し、深刻な事態となっています。その原因とされる気候変動を抑制するためにも、温室効果ガス(CO2)の削減は待ったなしの状況です。
    これに対し、企業は事業活動で排出される温室効果ガス(CO2)の正確な把握と削減を求められており、さらにESG投資の拡大により、その巧拙を厳しく評価される枠組みが整いつつあります。
    こうした環境にあって、当社では、サプライチェーン最適化のクラウドベースソリューション「SCDOS」に「CO2排出見量える化機能」を付加することで、サプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)排出量・削減量の正確な把握・可視化をすすめ、お客さまと当社双方での脱炭素化に取り組んでいます。

    循環型社会に適応した物流サービス

    当社グループでは、レンタル、サブスクリプション、シェアリングなどに代表される利用・体験型サービスを提供するお客さま向けの物流サービス「レコビス」を通じて、ものを「買うから借りるへ」、「所有から利用へ」といった消費志向の変化に対応するビジネスをサポートし、循環型社会の進展に貢献しています。

    環境意識と環境管理レベルの向上

    当社グループでは、環境教育などにより、従業員の環境意識の向上に取り組んでいます。また、2019年度に既存の環境管理システムの見直しを図り、より精度の高い実績データの把握および監視活動を行っています。海外においては事業所の環境負荷や重要な環境法令の調査を行い、環境負荷の管理および遵法確保に努めています。

    環境意識の向上

    環境eラーニングでの学習

    環境eラーニングを、主に国内の従業員を対象に毎年実施し、地球温暖化防止、資源循環、生態系保全などについての理解促進を図っています。さらに、「グループ行動規範eラーニング」の中でも、環境についての内容を盛り込み、企業倫理としての環境の重要性を周知しています。

    環境eラーニング受講率(国内：2021年度)目標実績
    99%99.0%

    環境管理手順書の作成・展開による環境意識の向上

    環境管理レベルの維持・向上に向け、各分野における現場での環境管理の知識や経験といったノウハウをグループ内で共有するために、環境関連業務を「環境」「廃棄物」「車両」の3つの分野に大別し「手順書」として取りまとめたものをプラットフォーム化して展開しています。

    管理システムの活用(国内)

    現在活用している管理システムは、以下の通りです。

    システム名導入目的導入拠点数
    2022年3月末時点
    産業廃棄物管理システム【廃棄物処理法に基づくマニフェスト管理】
    操作性・効率性を重視した全面リニューアルによる廃棄物等排出物の管理レベル向上    		262拠点
    環境負荷調査システム【省エネ法等に基づく電気・燃料等エネルギー使用量の調査】
    入力・集計業務改善による環境負荷データの精度向上    		298拠点
    車両管理システム【省エネ法、NOx・PM法等に基づく車両燃料使用量、走行距離、登録情報の管理】
    操作性・機能改善による車両管理レベルの向上    		1,047拠点

    継続的な研修・会議の実施による管理レベルの向上

    各種研修や会議を通じて、環境管理レベルの向上を図っています。

    環境管理レベルの維持・向上を目的とした研修

    環境に関する研修を継続的に実施することで、環境管理レベルの維持・向上に努めています。

    1. 廃棄物管理担当者研修
      廃棄物管理担当者を対象に、法令規定に適合した処理などの確実な推進を目的とした研修を継続的に実施し、廃棄物などの適正管理と再資源化率向上につなげています。
    2. 環境管理業務研修
      新入社員、新任係長・課長を対象に環境教育を継続的に実施し、環境意識の醸成を図っています。2021年度は、SDGsやESG投資に関する社会の潮流や企業への期待の高まりへの理解や、脱炭素に向けた事業活動への理解と各事業所での具体的な活動事例の共有に重点をおいた教育を実施しました。

    環境推進会議の開催

    国内外で環境情報を共有し、環境意識と管理レベルの向上に努めています。

    環境会議開催回数(2021年度)国内：環境推進会議 2回
    海外：環境責任者会議 2回

    事業所における自主的な運用改善活動の推進

    各事業所で省エネ法対応のためのチェックリストを用いた設備機器点検を期に1回実施し、設備運用改善による電気使用量の抑制につなげています。

    設備の点検実施拠点数
    (国内：2021年度)    		171拠点

    日常的な活動を対象に、期に1回各事業所で自主的に環境重点テーマを設定し、従業員の環境意識向上につなげています。

    環境重点テーマ設定実施拠点数
    (国内：2021年度)    		220拠点

    社内環境監査の実施

    環境コンプライアンス違反の未然防止や早期是正、管理レベルの向上を目的として、拠点毎に原則3年に1回社内監査を実施しています。

    社内監査実施拠点数
    (国内：2021年度)    		107拠点

    第三者認証への取り組み

    当社グループでは、第三者認証の取得を進めており、現在、サステナビリティ推進部では「エコステージ」の認証を取得しています。2017年度より、ISO14001と同水準である｢エコステージ2｣へと認証のレベルを向上させました。2019年度には、グループ会社であるロジスティード中部においても独自に「エコステージ2」の認証を取得するなど、グループ全体での環境管理レベルの向上に努めています。
    また、2021年4月現在、「グリーン経営認証」をトラック運送事業で13事業所、倉庫業では8事業所にて取得しています。今後も、これらのマネジメントシステムを活用して、環境負荷の低減に努めていきます。

    エコステージ2認定証

    エコステージ2認定証

    グリーン経営認証登録証

    グリーン経営認証登録証

    エコステージ2の適用範囲328拠点
    (2022年3月末時点の国内の全拠点)

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    CO2排出量データの第三者保証

    当社グループは、2020年度の温室効果ガス(GHG)排出量※について、2021年度に、保証機関LRQAの審査によるISO14064-3:2019を基準とした第三者保証を取得しました。今後も、第三者保証を受けることで算出値の信頼性を確保するとともに、「スコープ３」への範囲拡大に取り組んでいきます。

    ※対象範囲：CO2排出量のスコープ１およびスコープ２(国内)

    環境コンプライアンス

    海外拠点における遵法確保

    海外拠点における「輸送および倉庫事業」に関係する重要な環境法令について特定し、各拠点で適切な運用管理の遂行が保てるよう、2017年度から29の国と地域の環境法令の概要について調査を進めています。2021年度は、ドイツ、フランスの調査を終え、これまでに20の国と地域についての調査が完了しました。

    環境関連法令の違反

    2021年度の当社における環境法規則の違反件数は0件でした。

    自然との共生と環境コミュニケーションの推進

    当社グループでは、自然保護を意識した資源循環の取り組みや、社内への環境情報の発信や拠点毎の環境活動などの環境コミュニケーションを推進するとともに、社外への環境情報開示の強化を図っています。

    環境コミュニケーションの推進

    環境コミュニケーション活動として、事業所周辺の清掃活動やライトダウン、従業員の啓発活動などを継続的に展開しています。

    社内報への啓発記事の掲載

    環境に関する全般的な知識やグループ内の取り組み事例・トピックスなどを、グループ会社にも配付する社内報に掲載し、従業員および家族の環境意識の向上を図り、環境に関する取り組みへの積極的な参加の促進に努めています。2021年度は、地球温暖化のメカニズムや環境に関する豆知識について社内イントラネットにわかりやすく連載しました。

    清掃活動・ライトダウン・環境月間の設定

    環境コミュニケーション活動として、事業所周辺の清掃活動やライトダウンなどを展開しています。
    環境に関する社員の理解促進のため、国連が定める6月5日の世界環境デーに合わせて、2015年度からこの日を含む6月を「グループ環境月間」と定め、「地域貢献」を共通テーマとした環境美化活動や社会貢献活動を推進しています。2020年度および2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施時期を変更し対策を講じながら活動しました。

    ・事業所周辺の清掃活動

    事業所周辺の清掃活動

    ・事業所周辺の植栽整備

    事業所周辺の植栽整備

    ・エコキャップ運動

    エコキャップ運動

    ・グリーンカーテン設置

    グリーンカーテン設置

    ・古着の回収・寄付

    古着の回収・寄付

    社外からの表彰

    環境への取り組みページ「注目トピックス」からご覧いただけます。

    資源循環の促進・森林資源保護

    廃棄物の再資源化率の維持・向上

    事業活動で発生する廃棄物が可能な限り再資源化されるよう、廃棄物の排出抑制施策の実施や、埋立処分量の削減に向けた取り組みをグループ全体で積極的に推進し、再資源化率の維持・向上に努めています。

    再資源化率(2021年度)目標実績
    99%99.0%

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    グリーン購入の推進

    事務用品の購入については、再生材を使用した文房具や再生紙などのエコ商品を対象とするグリーン購入に努めています。

    グリーン購入率※(2021年度)目標実績
    85%82.0%

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    ※グリーン購入率：e-sourcing MALL(電子購買システム)にて購入した事務用品の内、エコ製品の比率。

    水使用量の削減

    洗車や粉じん対策などで使用する水も限りある資源であり、水の効率的な利用による使用量削減に努めています。

    水使用量床面積当たり原単位の低減(2021年度)目標実績
    対前年▲1%対前年▲7.3％

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    コピー用紙の削減

    森林資源の保護に向け、会議資料のペーパーレス化などを推進しコピー用紙使用量の削減に努めています。

    コピー用紙削減率(2021年度)目標実績
    対前年▲1%対前年▲4.7%

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    コピー用紙の総使用量(千枚)
    A4換算    		2019年度2020年度2021年度
    119,856120,294114,640

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    環境情報の公開

    当社では、2020年にCDP※1質問書へ初めて参加(回答)し、気候変動への取り組みや情報開示がリーダーシップレベルであるＡ－(Ａマイナス)の高評価を2020年・2021年の2年連続で獲得しました。気候変動関連の課題について、取締役会レベルを含む管理体制の強化、気候関連のリスクと機会の短期・中期・長期の視点での特定を行い、財務影響の試算と重要度に応じた対応策を検討し実行していることや、気候関連のリスクと機会を事業戦略上の重要事項として考慮していることなどと併せ、環境中長期目標の設定、緩和に向けた行動、施策実施における透明性の点で高く評価されたものと考えます。また、科学的根拠に基づいたCO2排出削減目標の宣言(SBT※2の設定)についても実施に向けて準備を進めているほか、環境への取り組みを効果的に推進するため、「環境会計※3」に取り組んでいます。

    ※1 CDP：気候変動や水に関する企業の取り組みに対してグローバルに評価を行っている、国際的な非営利団体。
    ※2 SBT：Science Based Targetの略で、2℃目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアチブのこと。
    ※3 環境会計：企業等が事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位または物量単位)に測定し伝達する仕組み。

    環境省 グリーン・バリュープラットフォーム事業への参画

    ESG経営への取り組みの一環として、2019年度から環境省・経済産業省主催グリーン・バリューチェーンプラットフォームの脱炭素経営促進ネットワーク会員企業となり、定期的に開催される勉強会に参加しています。2021年度は、SBTに関する最新動向の情報収集や、サプライチェーンでのCO2排出量削減取り組みに関する意見交換等を行いました。

    環境データ

    環境保全に関する投資とコスト(2021年度)

    (単位:百万円)

    分類投資コスト
    1．事業所エリア内コスト572.41839.1
    2．上・下流コスト00
    3．管理活動コスト0337.4
    4．研究開発コスト00
    5．社会的取り組みコスト023.0
    6．その他コスト00
    合計572.42199.5

    集計方法

    • 対象期間は、2021年4月1日から2022年3月31日まで
    • 対象範囲は、当社および国内グループ会社
    • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参照

    エネルギー使用量の推移(原油換算)

    単位：キロリットル／(　)内：構成比率

    電気軽油ガソリンその他合計
    2021年度42,330(73.9)12,755(22.3)791(1.4)1,379(2.4)57,255(100)
    2020年度44,461(74.0)13,405(22.3)866(1.4)1,320(2.3)60,052(100)
    2019年度45,870(73.8)13,567(21.8)1,150(1.8)1,587(2.6)62,174(100)
    2018年度46,672(73.5)13,909(21.9)1,057(1.7)1,896(3.0)63,534(100)
    2017年度45,768(72.6)14,033(22.3)1,054(1.7)2,164(3.4)63,019(100)

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    CO2排出量と売上高原単位の推移

    CO2排出量と売上高原単位の推移グラフ

    注)グラフのCO2排出量はスコープ1および2の合計

    2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
    スコープ1(t-CO2)46,89144,29043,65642,20740,66940,519
    スコープ2(t-CO2)88,79087,83283,90577,54672,32670,097
    スコープ1⁺2(t-CO2)135,690132,122127,561119,753112,995110,616
    売上高原単位(t-CO2/億円)31.330.028.226.525.925.7

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    スコープ1の総排出量(2021年度)

    温室効果ガススコープ1排出量(CO2換算)
    CO2(トン)40,519
    CH4(トン)0
    N2O(トン)0
    HFC(トン)0
    PFC(トン)0
    SF6(トン)0
    NF3(トン)0

    対象範囲：当社、国内グループ会社
    使用した地球温暖化係数：IPCC第5次評価報告書(AR5-100年値)

    サプライチェーン排出量

    有害廃棄物の発生量

    有害廃棄物排出量
    2019年度2020年度2021年度
    PCB(トン)01.10.0

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    社内炭素価格

    当社の2021年度の社内炭素価格は以下の通りです。

    対象スコープ2 CO2排出量(2021年度電気使用量)
    価格46,000円/t-CO2

    対象範囲：当社、国内グループ会社

    法令対応(埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告)

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