当社は、経営理念に基づき、当社の事業活動における環境問題への取り組みに対する指針を「環境保全行動指針」として定めています。
環境保全行動指針
- 地球環境保全は人類共通の重要課題との認識のもとに、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとし、地球にやさしい「良き企業市民」をめざして、環境管理体制を作り、全社を挙げて取り組みます。
- 環境保全を担当する役員および部署は、環境保全活動推進体制の整備、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより、環境保全活動の推進・徹底を図ります。また、環境監査により、環境保全活動および達成状況を確認して、維持向上に努めます。
- 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するステークホルダーのニーズを的確に把握し、これに対する高度で信頼性の高い物流技術・システム商品を開発し、社会に貢献するよう努めます。
- 生産と消費をつなぐ事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、廃棄物の排出量抑制など、環境負荷を低減するよう環境保全性、省エネルギー、省資源等に優れた技術、資材の導入を図ります。
- 国際的環境規制並びに国・地域、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて、自主基準を策定して環境保全に努めます。
- 海外事業活動に際しては、当該国・地域の環境基準を遵守するにとどまらず、当該国・地域の自然社会環境を勘案し、適切な環境保全に努めます。
- 従業員の環境への意識向上を図る為、各種従業員教育を実施すると共に、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保全活動により、社会に貢献します。
- 万一、事業活動によって環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じます。
- 環境保全活動についてステークホルダーへの定期的な情報開示と積極的なコミュニケーションを図り、相互理解と協力関係の強化に努めます。
(制定：1993年6月3日)
(改定：2022年3月1日)
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