ダイバーシティの推進 : ロジスティード

: 当社グループは「性別」「人種」「宗教」「年齢」「障がい」「性的・宗教的・政治的指向」「国籍」「社会的・文化的背景」など価値観やバックグラウンドが異なる人財が、それぞれの持てる力を十分に発揮できる組織をめざしています。将来の予測が困難な社会、そこにおける付加価値創造について、多様な人財が一層活躍し、社会への貢献を通じた会社の成長を実現すべく、ダイバーシティ&インクルージョン経営を推進していきます。

トップメッセージ
ダイバーシティへの理解促進
女性活躍推進
仕事と育児･介護との両立支援
外国籍人財の活躍
障がい者雇用の促進
高齢者雇用の促進
社外からの評価
ダイバーシティデータ

トップメッセージ

当社グループでは、2012年にダイバーシティ推進センターを設立し、これまで10年以上にわたって、女性・シニア世代の活躍を中心としたダイバーシティ&インクルージョンの定着、促進を推進してきました。
いま、国内労働人口の減少は深刻な経営課題です。とりわけ物流業界での人財不足は顕著であり、これまで以上に多様な人財の活躍は、当社が物流活動を通じて社会に貢献する上で不可欠な要素です。また、新型コロナウイルスの流行を経て、テレワーク等の働き方がグループのダイバーシティの進化をさらに促すものとして、その定着、浸透を実現してきました。
このような中、近年では育児・介護休業法、女性活躍推進法、高齢者雇用安定法の改正、働き方改革関連法の施行等、企業の果たすべき社会的責任は益々高まってきています。当社グループは、ジェンダー平等を中心とした取り組みにとどまらず、「人種」「宗教」「性的指向」等、多様な人財が活躍できる組織をめざし、ダイバーシティに根差した社会構築に貢献していきます。
不確実性が益々高まるVUCA(ブーカ)の時代、さまざまな価値観やバックグラウンドを持つ人財が紡ぎ出す組織の多様性、柔軟性は代え難いバリューです。当社グループがグローバルでさらなる成長を加速するためのドライバーとして、これからの5年、10年を見据えた新しいダイバーシティ&インクルージョンの領域に私は挑みます。

代表取締役社長執行役員(COO)　髙木　宏明

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ダイバーシティへの理解促進

「一人ひとりの違いを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」をめざして、従業員のダイバーシティの理解促進につながるエッセンスを階層別研修などに盛り込み、グループ全体の啓発活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ講演会の開催

: 当社では、ダイバーシティについての深い理解や組織的取組みの促進、従業員の意識改革を目的に、2014年度より、経営幹部や管理職等に向けた外部講師による講演会を実施しています。2021年度は、働き方改革にフォーカスしたダイバーシティ講演会を、国内グループ会社従業員を含む約600名が聴講(オンライン参加含む)しました。

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女性の活躍推進

女性活躍推進数値目標(KPI)の設定

当社では女性の活躍をグローバルカンパニーの必須課題と位置付け、各種施策を行っております。2013年度には女性活躍推進数値目標(KPI)を設定し、その達成に向け取り組みを加速しています。

女性活躍推進KPI：2023年度までに(1)管理職に占める女性比率10％、(2)女性役員比率10％

女性役員の登用	2014年6月に初の女性社外取締役を迎え、KPIを達成しています。また、2022年4月に社内より女性役員1名が誕生しています。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
女性管理職数(名)	19	26	34	37	41
女性管理職比率	2.7%	3.7%	4.7%	4.9%	5.5%

対象範囲：当社

計画的な係長職・管理職への任用

女性活躍推進に向け、若手のうちから積極的に女性従業員に責任ある仕事を任せ、知識と経験を付与すると共にモチベーションの向上を図り、計画的な係長職・管理職への任用を進めています。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
女性係長職数(名)	56	66	61	71	77
女性係長職比率	9.7%	11.5%	11.1%	13.1%	14.3%

対象範囲：当社

女性社員向けキャリア開発研修

2021年度から、係長や主任昇格手前の階層の女性従業員を対象とした「キャリア開発研修」を実施しています。この研修は、自身のキャリアについて考えを深める場であるだけでなく、仕事とプライベートやライフイベントとの両立といった女性社員が普段感じている漠然とした将来への不安の払拭と自己を取り巻く環境に目を向けながら自身のキャリアの指針・手掛かりを得る機会にもなっています。

当社グループの女性採用数(新卒)

新卒採用に占める女性の数を増やし、女性の人財確保に努めています。

新卒採用における女性採用比率の推移

対象範囲：当社、国内グループ会社

参考：当社単体の2022年度実績

新卒採用者における女性採用比率	36.8%

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仕事と育児・介護との両立支援

従業員が持続的に成長するには、ライフイベントに直面しても家庭生活と両立しながら働くことのできる環境の整備が不可欠であると考えています。従業員が育児や介護などをしながらも安心して働き続けられるよう、法定基準を超える両立支援制度を設けるとともに、従業員への積極的な情報提供により制度の認知向上を図るなど、多様な働き方ができる環境整備、職場風土の醸成に努めています。

男性の育児休業取得の促進

育児との両立支援制度全般の周知や男性の育児休業取得の職場理解を高めるとともに、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇取得の促進等を含めた働き方改革を推進しています。当社では、2023年度までに男性育児休業取得率20％の数値目標(KPI)を設定しています。

育児休業取得者の状況(2021年度)

	取得者数	取得率
男性社員の育児休業	6名	12.0%
配偶者出産休業^※	7名	14.0%

対象範囲：当社

※2021年度中に配偶者が出産した社員数：50名

参考：育児休業取得者数の推移(当社）

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
育児休業取得者数(名)	16	14	19	15	27

働き方改革の推進

ハンドブックによる啓発活動

仕事と育児の両立支援の一助として、対象者向けに「キャリアと育児の両立支援ハンドブック」、管理職向けに「キャリアと育児の両立支援マニュアル」、男性従業員向けに「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を作成し、制度を利用しやすい環境と仕事への復帰をサポートしています。また、介護についても、これからますます増えてくる仕事との両立機会に向けて「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、仕事をしながら介護に携わる従業員へのサポートの充実化に努めています。

各種セミナーの開催

対象者のみならず、制度運用と利用者のケアの要となるグループ各社人事部門へのセミナーも開催し、制度の利用促進と運用の充実を図っています。

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外国籍人財の活躍推進

当社では、グローバル人財育成のための基盤づくりとしてさまざまな取り組みを行っています。現在、中国、韓国、タイ、ロシア、ケニア等、さまざまな国籍の従業員が活躍しています。

外国籍社員の継続採用

2023年度までに外国籍社員比率3.0%の数値目標(KPI)を設定し、積極的に採用を行い、人財の多様化を進めています。

対象範囲：当社

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障がい者雇用の促進

当社グループでは、障がいがある従業員が、生き生きと活躍できる職場づくりを目標とし、さまざまな取り組みを行っています。支援学校等からの作業実習の受け入れや、大学の支援室との連携など、障がい者の雇用促進にグループ全体で取り組んでいます。また、障がいの特性を考慮した就労支援機器の設置やオフィスのバリアフリー化など、就労環境の整備を行っています。今後も、雇用促進に加え働きやすい職場環境づくりに努めていきます。