当社グループでは、「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全スローガンを掲げ従業員一人ひとりが安全文化を継承し、安全・安心なサービスの提供を心掛けています。
| 安全スローガン 『安全第一 "Safety First"』 |
グループ統一の重点取り組み方針を毎年制定し、安全スローガンと共に、方針に基づいた活動に取り組んでいます。
半期に1回、当社本社と本部は管掌の執行役員または業務執行役員、現場ではグループ会社社長から「安全トップメッセージ」を発信し、安全意識の高揚を図る。
当社では取締役会の確認のもと「安全専任業務執行役員」を配置し、トップダウンでの安全活動を推進しています。毎月の執行役員会議にて安全活動や事故発生状況などについて審議・報告を行っているほか、毎期の監査役協議会でも安全活動の進捗状況や事故発生状況などについて報告しており、取締役会による監督も可能な体制で安全活動の推進と管理の徹底を図っています。
また、事故が発生した際、迅速な類似事故の発生防止対策が行えるよう、会長および社長を含む全ての執行役員ならびに業務執行役員に第一報や続報を一斉にメール配信できる仕組みを構築しています。
さらに、「安全衛生管理規程」を定め、各事業所および各グループ会社の安全管理体制を構築しています。具体的には、松戸研修所での約3カ月間の安全指導者養成研修を修了した計82名の安全指導員を本社および各グループ会社に配置し、日々安全指導を実施するとともに、原則として各事業所に「安全衛生委員会」を設置し、従業員の危険および健康障害を防止すべき対策を推進しています。また、毎年開催している全社規模の発表会でも安全に関する情報を共有するなど、安全レベルの向上に努めています。
※安全衛生委員会
| 構成 | 安全管理および衛生管理者ならびに産業医 (会社代表および従業員代表含む) |
|---|---|
| 開催頻度 | 毎月1回以上 |
| 主な審議事項 |
|
| その他活動 | 定期的な職場点検、改善活動 |
当社グループでは、従業員の安全を守りお客さまに安全・安心をお届けするために、各種安全に関する教育・研修、および社内外の競技会を通じて、専門知識の習得、運転技能・点検技術の向上、安全に対する意識・知識の向上を図り、グループ全体で安全活動を実践しています。
当社グループでは、安全に関する下記項目を指標として、安全推進活動の進捗管理を行い、次年度の取り組みに反映しています。
| 指標 | 目標 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 従業員の労働安全衛生 | ||
| ・労働災害(度数率/強度率) | ・実績管理 | ・当社、国内グループ会社 |
| サプライチェーン(輸送協力会社)も含めた事故状況の把握 | ||
| ・三事故※発生削減率 ・重大事故発生件数 |
・2024年度に2021年度比40％削減 ・毎年発生ゼロ |
・当社、国内グループ会社、海外グループ会社 ・当社、国内グループ会社、海外グループ会社 |
※労災事故、車両事故、製品事故
| トップセミナー開催地区※ (2022年度実績) |
中部地区(ロジスティード中部にて９月開催) |
|---|
※2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を見合わせ、または縮小しました。
事故の予防のため、各拠点で車両や施設にさまざまな安全テクノロジーを導入しています。
当社グループは、ドライバーを組織として守り、車両事故による被害者や加害者をつくらないため、漫然運転による事故の未然防止を図る「SSCV-Safety」の導入を進めています。国内では、当社グループが保有する、事業用トラックおよび自家用車両の約2,300台のすべてに導入が完了し、運用を開始しています。当社グループでは「SSCV-Safety」の導入により、ドライバーに日々の振り返り指導などを行うことが可能となり、2022年度のインシデント平均発生件数は、前年度と比較し、5割減少しました。
また、「SSCV-Safety」は輸送協力会社への導入も図っており、導入会社や導入を検討している会社向けに安全教育(ウェビナー)を定期的に開催し、「SSCV-Safety」の安全機能の解説の他、利活用方法の好事例の紹介など安全活動の共有等を通して、サプライチェーン全体での安全レベルの向上に取り組んでいます。
この活動は、ドライバーの安全意識の高まりによるコンプライアンス強化、ドライバーの健康管理意識の向上による安定的・計画的配車の実現などにつながっています。
今後は、国内グループのすべての自家用車両と輸送協力会社のトラックへの導入を進め、2024年度までに約4,000台への導入拡大をめざしています。
・SSCV-Safety導入実績と今後の目標(国内)
| 2021年度 | 2022年度 | 2024年度(目標) | ||
|---|---|---|---|---|
| 当社 グループ |
事業用トラック | 1,286台 | 1,253台 | 約1,300台 |
| 自家用車両 | 891台 | 1,046台 | 約1,100台 | |
| 輸送協力会社トラック | 0台 | 220台 | 約1,700台 | |
・SSCV-Safetyユーザー(輸送協力会社)への安全教育
| 2022年度 | |
|---|---|
| 安全教育実施回数 | 9回 |
| 参加社数 / 参加人数 | 30社 / 51名 |
・SSCV-Safetyの利活用による車両運転中インシデント発生の削減
| 2021年度平均 | 2022年度平均 | |
|---|---|---|
| インシデント発生件数※ | 0.076件 | 0.037件 |
※月の稼働車両台数1台当たり
対象範囲：当社、国内グループ会社
・ドライブレコーダーの装着
・モービルアイ
当社グループだけでなく、輸送協力会社を含めたトラック車両にバックモニターを装着し、目視とモニターの二重による周囲の安全確認に活用しています。2020年度に、国内グループ会社の対象車両約1,200台すべての導入を完了し、新たな車両の導入の際は、装着を標準装備とし取り付けの徹底を図っています。
・ドライブレコーダー装着
当社グループでは、トラックだけでなく、国内で保有しているフォークリフトにもドライブレコーダーを取り付け、操作時の指差呼称の確認など、日頃の安全活動に活用しています。また、海外グループ会社にも展開を図っています。2020年度には当社グループが所有するすべてのフォークリフトへの装着を完了し、新たに導入する際は装着を必須としています。
| ドライブレコーダー導入済みフォークリフト台数 (2023年3月末時点) |
4,836台 |
|---|
対象範囲：当社、国内グループ会社、海外グループ会社
・青色LED/ 赤色LED
※フォークリフト専用の機器ではなく、ライトなどで使用されている市販タイプのLED
・対人検知装置の導入
障害物の中から人を見分けブザーとランプで人の接近を通知し、車両を減速させる対人検知カメラを、国内で保有するフォークリフトに導入しています。2022年度はリーチフォークリフトにも導入を拡大しました。
当社グループでは、従来から取り組んでいる安全・品質活動に加え、防犯・防災・減災面をさらに強化した職場環境構築を図るため、2022年度に「防犯防災プロジェクト」を立上げました。当社が考える未来の物流センターの実現に向けて、インシデント・危険作業などへのAI認識・ディープラーニングでの異常値検知、アラート発信を集中管理する「安全品質集中管理センター」等により、安全・品質・生産性・防火・防災・防犯の視点での「見える化」を進めています。
当社グループは、倉庫内領域において自動化設備の導入とスマートデバイスの活用を進め、生産性の向上と見える化を進めていますが、安全・品質に関してもインシデントや危険作業等の見える化に取り組み倉庫の強靭化につなげています。2022年度は、安全・品質・生産性・防火・防犯の見える化と集中管理を行う自動化センター構想の具現化に向け、国内の物流センター3拠点に高度な解析機能も有するビデオマネジメントシステムを導入し、クラウド上での遠隔監視と本社内に設置した「安全品質集中管理センター」での一元管理を開始しました。
2023年度以降も、AIを活用したアラートや一元管理等の機能拡張と、見守り対象拠点の拡大など拡充計画を推進し、安全・安心かつ強靭な物流現場の実現をめざします。
計画中の拡張機能
・不安全行動や不審者の侵入の検知
・温度管理センサーをはじめとする各種デジタルセンサーとの連携による危険事象等の検知
・検知情報の一元管理とアラート発信 他
自衛消防体制の強化に向け消防法等の法令に確実に対応するため、消防見える化システムを独自に開発し、2023年1月から同システムの運用による消防管理を、導入対象となる約400拠点で本格的に開始しました。同システムを導入することで、消防設備点検状況のリアルタイムでの把握による点検期限等の管理が可能となり、消防設備の修繕漏れ防止や消防設備の不良による人的・物的被害等の抑制につながっています。
今後も同システムによる消防管理を徹底し、自衛消防能力の向上に努めていきます。
当社グループでは、専門知識の習得、運転技能および点検技術の向上、交通安全に対する意識・知識の向上を図ることを目的に、毎年「全国トラックドライバー・コンテスト※1」「全国フォークリフト運転競技大会※2」に出場しています。
2022年度も、全国各都道府県の予選を勝ち抜いた選手達が出場し、優秀な成績を収めました。
これらの活動を通じて、ドライバーのみならず全従業員の安全意識の高揚と事故防止に努めています。
学科競技と実科競技(点検・運転技能)の総合点で競う当大会には、グループ各社から10名の選手が出場し、4トン部門とトレーラ部門で優勝という輝かしい結果を残しました。
大会結果の詳細は以下からご覧いただけます。
過去の大会結果
学科・点検・運転の3競技の総合得点で競う当大会にはグループ各社から5名の選手が出場し、一般の部と女性の部で優勝という輝かしい結果を残しました。
大会結果の詳細は以下からご覧いただけます。
過去の大会結果
※1 全国トラックドライバー・コンテスト：公益社団法人全日本トラック協会が主催し、プロトラックドライバー日本一を競う。
※2 全国フォークリフト運転競技大会：陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催する大会であり、安全の確立と実効性ある労働災害防止の推進を目的としている。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「全国トラックドライバー・コンテスト(第52回)」、「全国フォークリフト運転競技大会(第35回)」の開催が中止となりました。
事故が発生していない職場でも作業の潜在的な危険性は存在しています。従業員がヒヤリハットなど職場内で危険を感じた箇所をハザードマップに記入し、直ちに対策を講じるという、リスクアセスメント活動をすべての職場において推進しています。
当社グループでは、職場でのさまざまなシチュエーションを想定した実技訓練と体感教育を中心に、現場指導を実施しています。また、VR(バーチャルリアリティ)を活用し、危険な労働災害を再現する体感教育も導入しています。
当社グループでは、VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した体感教育を行っています。物流現場での作業における危険な場所や行動が体感できるシナリオを作成し、実際の作業現場で360度カメラによる撮影を行い仮想空間上に労働災害発生の危険が潜む行動等を再現することで、作業者の安全意識向上につながるVR映像コンテンツを作成しています。現在、国内拠点向けに17種類のVR教育映像コンテンツを用意し、現場のニーズに合わせた貸出や体感教育を計画的に実施しています。2022年度は、「事業所内でのつまずき」「カッター切創」のほか「フォークリフトとの接触」のコンテンツを中心に各拠点での体感教育を実施し、安全作業の徹底を図りました。2023年度以降は、海外拠点における同様の体感教育の実施も計画しています。
| VR体感教育受講者数 (2022年度） | 37拠点 |
|---|---|
| 3,420名 |
対象範囲：当社、国内グループ会社
当社グループでは、新入社員受け入れ時に安全知識を身につけるため、座学と体感教育による指導を行っています。
鉄道車両・発電プラント・産業機械などの大型品および理化学機器や、医療機器などの精密機器を安全に輸送・搬入・据付するためには、綿密な計画を立て、それを確実に現場で実践することが不可欠です。作業の実施に向けては、計画内容を精査して現場指導を行うほか、重量品輸送の従事者全員に配付する「重量・機工安全技術ハンドブック」の活用などにより、安全作業に努めています。
新規事業の立ち上げや新たな設備等の導入の際は、計画・投資・運用の各段階で経営幹部も出席するフェーズゲート会議を開催しています。各会議では、発生し得る労働安全上のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク低減に向けた措置を講じています。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面かつ集合型の研修の開催が困難な状況が続いています。そのような中、当社グループでは、Web会議ツールの活用やクロマキー合成などの映像技術の駆使により、ライブでの研修を実施しています。対面型研修に近いオンライン授業を行うことで、受講者と緊密なコミュニケーションが図れるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大防止にもつながっています。
倉庫内の休憩所やトラックドライバーの待機場所などの物流現場の各所にデジタルサイネージを設置し、事故の内容・原因・対策を映像で繰り返し伝えることで、全従業員の安全意識の向上を図っています。
・脇見の事故事例と対応方法
・速度超過による事故事例と対応方法
・バック時の事故事例と対応方法 等
当社グループでは、ロジスティード作業規格(LDSK)を制定し、輸送や倉庫作業など物流サービスを提供していくうえで発生するすべての作業について作業ごとの安全ルールを規程しています。
安全意識を各職場に浸透させるため、VC活動(改善活動)と連動した取り組みを行っています。2022年度は、VC活動の一つである"経営層との座談会「対話セッション」"を安全・品質・リスクマネジメントをテーマに掲げ開催しました。互いの活動や体験を役職を超えて語り合うことで、今後の改善活動への気づきを得るきっかけづくりの場となりました。また、VC活動の事例を共有する社内プラットフォームに「安全・品質・リスク事例集」のコーナーを新たに設置し、各職場の改善活動に役立つ好事例情報へのアクセシビリティを高めることで、改善マインドの浸透を促進につなげています。
当社グループにおけるグローバルセーフティー基準を、海外も含めて浸透させるため、国内同様の手法で安全活動を展開する「セーフティキャラバン」を実施し、安全管理意識の向上を図っています。当社本社の安全推進部と海外現地法人の安全推進管理者・担当者が現地で直接話し合いながら安全に関する確認等を進め、顕在化した課題に対しては、一体となって現場で直接的に対策を講じるだけでなく、キャラバン後も継続的な改善策がスムーズに実施できるよう実務者間の連携強化を図っています。
2022年度は北米とアジアに重点を置き、アメリカ、インド、タイにて「セーフティキャラバン」を実施し、発生した事故の深耕、対策の有効性検証のほか、各種安全管理に関する確認等を行いながら安全文化の共有と安全管理意識の高揚を図りました。
インド
タイ
海外の当社グループでは、2013年度より現地従業員を対象としたフォークリフト大会を開催しています。大会の開催にあたっては、日本から指導員を派遣し、当社の安全文化をグローバルに広げ、安全技術の向上をめざすとともに、現地従業員同士の切磋琢磨を通じた、個々人の成長意欲の醸成につなげています。
| 2019年度までの 社内フォークリフト大会開催地域※ | 中国、タイ、インドネシア |
|---|
※2020年度から2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を見合わせました。
事故・災害の発生状況などを月1回安全品質ニュースとして日本語・英語・中国語で発行し、グループ内で展開しています。事故原因や再発防止策の好事例を掲載し、同様な事故を惹起させないよう国内だけでなく海外でも安全管理意識の向上に努めています。
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に定める輸送の安全に関する情報を掲載しています。
(対象事業者の区分：事業用貨物自動車300両未満)
輸送の安全は、CSR(企業の社会的責任)の重要な要素のひとつとして、経営トップの主導のもと、次の方針に従い、当社および当社グループ会社の全従業員が一体となって取り組んでまいります。
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に定める輸送の安全に関する情報
(対象事業者の区分：事業用貨物自動車300両未満)
2022年度において、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計に該当する事例はありませんでした。
各統括本部の車両管理責任者および事業所長は、安全運転教育の年間計画を定め、交通事故防止に必要な知識についての従業員への教育に加えて、適宜SSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)を活用した運転指導を実施しています。
安全テクノロジーの導入や安全教育などについて、各グループ会社で積極的に予算化し活動を進めるとともに、当社としても、グループ会社へのSSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)の導入など一部を予算化し、各社の安全活動を後押ししています。
当社グループで発生した事故はすべて、迅速に対応できるよう報告連絡体制を整備しています。特に重篤な事故については、国内外ともに、第一報として会長執行役員・社長執行役員以下関係者に一斉にメール送信されるシステムで対応しています。
グループ会社向けに、松戸研修所の教習コースや技能センタを活用し、夜間操縦時の危険予知トレーニングなどの体感教育を行っています。
2022年度において、輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。
松戸研修所における安全研修の受講者数
(当社 安全管理部門主催による、グループ会社を対象とした研修)
| 研修名 | 2022年度 |
|---|---|
| 操縦士体感研修 | 24名 |
| 管理者安全研修ーフォークリフト | 21名 |
| 管理者安全研修ー車両 | 16名 |
| 管理者安全研修ー構内 | 9名 |
| 現場指揮者安全実践研修 | 28名 |
| 社有車添乗指導者養成研修 | 11名 |
| フォークリフト指導者養成研修 | 12名 |
自動車事故報告規則第２条に定める交通事故件数(当社グループ※1合計)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 0件 | 1件 | 0件※2 |
※1：集計範囲は、ロジスティード、ロジスティード東日本、ロジスティード関東、ロジスティード首都圏、ロジスティード南関東、ロジスティード中部、ロジスティード西日本、ロジスティード九州、ロジスティード北日本、バンテック、バンテックイースト、バンテックセントラル、バンテック九州、常盤海運の14社
※2：自動車事故報告規則第2条に定める交通事故件数の内訳(2021年度)
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 転覆・横転 | 0件 |
| 火災 | 0件 |
| 死者又は重傷者 | 0件 |
| 計 | 0件 |
当社グループの労働災害指数(国内)※1
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 度数率※2 | 当社グループ ( )内、当社 |
0.78(0) | 0.88(0) | 0.62(0) |
| 運輸業・郵便業※4 | 3.31 | 3.31 | 4.06 | |
| 全産業※4 | 1.95 | 2.09 | 2.06 | |
| 強度率※3 | 当社グループ ( )内、当社 |
0.019(0) | 0.017(0) | 0.009(0) |
| 運輸業・郵便業※4 | 0.13 | 0.22 | 0.21 | |
| 全産業※4 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | |
※1：派遣社員および協力会社社員は含まない。
※2：100万延実労働時間当たりの業務上災害(休業災害以上)による死傷者数
※3：1,000延実労働時間当たりの延べ労働損失日数
※4：厚生労働省「労働災害動向調査」より引用
当社グループの労働災害指数(国内・海外)
| 三事故※5の発生削減率 | 2024年度目標 | 2021年度比40％削減 |
|---|---|---|
| 2022年度実績 | 2021年度比約24%削減 |
※5：労災事故、車両事故、製品事故
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 重大労働事故※6件数 | 当社グループ ( )内、当社 |
1※7(0) | 0(0) | 0(0) |
※6：死亡労働災害。グループ会社の派遣社員および協力会社社員を含む
※7：海外において発生した車両事故によるもの。事故後、原因の究明を行うとともに発生防止に向けた対策を実施
労働災害度数率や強度率など、安全に関するデータを下記にて一覧でまとめています。
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