株式会社日立物流は、金融安定理事会（FSB）が設立した、気候変動の影響を考慮した経営、財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言への賛同を表明しましたのでお知らせいたします。

当社は、経営理念「日立物流グループは広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、気候変動対応を経営の最重要課題と捉えています。持続可能な社会の実現に向け、2020年度に「環境中長期目標2030/2050」を策定し、CO2排出量削減を進めておりますが、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、さらに積極的な取り組みを進めるため、2021年7月には、CO2排出量を2013年度比で、2030年度50%削減、2050年度カーボンネットゼロに見直し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響をより分かりやすく、皆さまにお伝えできる情報開示を進めてまいります。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である「金融安定理事会(FSB)」が設立した、気候変動を考慮した経営/財務計画の開示方法を考えるために作られたプロジェクトチーム。2021年8月25日現在で、TCFDの提言に世界全体で2400、日本国内では475の企業・団体が賛同しています。