当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスク及び機会や全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めています。

当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクターごとにリスクオーナー^※1と実行責任者^※2を選定し、リスクマネジメントを行っており、リスクオーナーまたは実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会・監査等委員会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めています。

近年、多発する自然災害（地震・洪水・土砂災害・津波・火山噴火など）や、感染症（新型コロナウイルスなど）により、人々の生活が脅かされるだけでなく、企業活動にも大きな影響を与えています。そのような状況下で、物流業にとってのBCPとは、単に事業を続けるための計画ではなく、被災した地域への医薬品、食料、さらには生活基盤となる社会インフラの復旧に努め、寄与するための備えであり、人々の暮らしを守る社会的使命を担っていると考えています。また、会社の事業を守ることは、従業員の雇用を守ることでもあります。そこで当社グループは、リスク発生時においても事業を中断することなく、お客さまに高品質なサービスを提供するために、また従業員の雇用を守るために、社長執行役員を委員長とするBCM委員会（Business Continuity Management Committee：事業継続マネジメント委員会）において、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の方針・施策を決定し、グループ全体で責任を果たすための対策を実施しています。

「BCM委員会」を最高決議機関として、以下の体制にて当社グループのBCPを推進しています。

BCP推進の「全体方針」「重要施策」の決定を行っています。（開催頻度：原則年1回）

本社・各統括本部・各グループ会社のリスク担当者を対象とし、BCM委員会で決定された全社方針・施策の周知やBCP推進に関する協議を行っています。（開催頻度：原則年2回）

各グループ会社の現場部門までのBCP対策浸透を意識した、担当者への啓発および意見交換の場として、定期的に開催しています。（開催頻度：原則年2回）

災害が発生した際に、グループ従業員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各自が所有する携帯電話、スマートフォン、パソコンを使った安否確認システムを運用しています。また、海外への出張者・海外駐在員を対象に、海外安全教育を実施するほかグローバルアラート（海外安全情報）をタイムリーに発信し、災害・危険情報を共有することで、従業員の安全確保を図っています。

大規模災害時、当社グループの事業の早期復旧と継続を図るため、本社・営業本部・グループ会社の災害対策本部間の連携強化に向けた訓練を定期的に行っているほか、海外グループ会社との緊急連絡体制の整備をすすめています。

お客さまより預かる情報資産および当社の情報資産を適切に管理・保護することが最重要であると認識し、グループ全体で、社内規則の制定、従業員の教育・啓発活動を推進し、お客さまに安全・安心な物流サービスをお届けするため、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

当社は、情報セキュリティの取り組みを、経営並びに事業における重要課題のひとつと認識し、法令及びその他の規範に準拠・適合した情報セキュリティ管理規則を策定する。更に、全社情報セキュリティ管理体制を確立し、これを着実に実施する。加えて組織的、人的、物理的及び技術的な情報セキュリティを維持し、継続的に改善していく。

当社は、当社の扱う情報資産に対する紛失、漏洩、不正アクセス、改ざん、破壊等の脅威から情報資産を保護するため、適切な対策を講じる。

当社は、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守する。また、当社の情報セキュリティ管理規則を、これらの法令及びその他の規範に適合させる。

当社は、役員及び従業員等へ情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに対する教育・訓練を行う。

当社は、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じる。

お客さまからお預かりする情報には、数多くの個人情報が含まれています。当社グループでは「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適切な保護につとめています。

毎年度、情報セキュリティ重大事故の発生0件を目標としています。2023年度は、重大事故は発生しませんでした。

当社グループは、情報漏えい防止の具体的施策として、暗号化ソフト、セキュアなパソコン、電子ドキュメントのアクセス管理、認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御、メールやWeb サイトのフィルタリングシステムなどをIT共通施策として実施しています。標的型メールなどのサイバー攻撃に対しては、IT施策においても早期検知や拡散防止策などのさまざまな対策を実施、強化しています。

個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定するプライバシーマークの認証を取得しています。また、事業の特性等を踏まえた個人情報保護に関するリスク評価に基づき、国内グループ会社でも同認証を取得しています。

2023年度において、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して、具体化した不服申し立てはありませんでした。

災害訓練の実施回数や情報セキュリティにに関するデータを下記にて一覧でまとめています。