「SSCV」は、テクノロジーとオープンな協創を通じて輸送事業をアップデートするデジタルプラットフォームであり、以下の3つのソリューションから構成されています。

物流会社だからこそ提供できる現場発想のサービスや、サービスから得られたビッグデータの利活用により、さまざまな社会課題の解決に資する新たなビジネスモデルを構築し、輸送と社会をよりよい未来へつなぎ、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

「SSCV-Safety」は、当社が物流を実業とする企業として長年事故と向き合い安全を追求してきた結果生み出した、"事故ゼロ"をめざすソリューションです。ドライバー向けの体調測定機能と、管理者向けのダッシュボード機能が連動し、リアルタイムで事故につながるヒヤリハットを検知。データを一元管理し可視化することで、事故を未然に防ぐだけでなく、運行後の振り返りを行うことも可能です。
ほかにも、以下のような機能を実装しております。

今後は、更なる法制化への対応としてコンプライアンス強化や運行管理業務効率化を目的とした機能拡張に取り組んでいきます。

当社グループでは、2019年度から本格的に国内の事業用トラックや自家用車両への「SSCV-Safety」の導入をすすめ、2021年度にすべての車両約2,200台への導入を完了しました。導入後は漫然運転に起因した事故発生の抑制につなげています。2021年からは、当社グループ以外の輸送事業者へのサービス提供を開始し、「SSCV-Safety」の普及に取り組んでいます。また、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）による「TDBC認定ソリューション」の認定を受けているほか、「SSCV-Safety」は、厚生労働省の調査事業や国土交通省の実証実験に採用されるなど、社会課題の解決に向けた取り組みに活用されています。

また、2024年度に国土交通省事故防止対策支援推進事業における「令和６年度過労運転防止に資する機器」として認定されたほか、ドライバーの安全性向上に貢献したことが高く評価され、「国土交通大臣表彰」を受賞しました。

中小企業が多くを占めるトラック運送業界では、さまざまな管理業務を電話やFAX、紙で行っている会社が少なくありません。当社が開発した「SSCV-Smart」は、インターネットを介して荷主と輸送事業者をつなぎ、一つのシステムで案件獲得から請求までを一元管理することができる輸送業務支援ソリューションであり、両者の業務効率化・法令遵守を支援します。

「SSCV-Smart」は、荷主と輸送事業者をインターネットでつなぐWebシステムです。輸送案件の獲得から配車、運行指示書の発行、請求までをシステム上で一元管理できるほか、電子帳簿保存やインボイス制度にも対応しているため、事業効率化・法令遵守を支援します。

車両の管理は、点検や整備、保険の更新など多岐にわたり煩雑であるとともに、法令遵守が求められ、管理の不備は大きなリスクにつながります。「SSCV-Vehicle」は、物流会社ならではの視点とテクノロジーを融合した新たな車両管理のためのソリューションです。

車の調達から買取までの各々の管理業務を一元化しサポート。現在は、IoT技術・ビッグデータを活用した遠隔診断や故障予兆アラートなど予防診断機能の開発を進めています。

物流の「2024年問題」^※を含む社会全体での輸送力不足への対応として、ドライバーの総労働時間の短縮やドライバー不足を補う輸送力の強化が急務となっています。当社グループでは、グループ間での乗り継ぎ中継輸送や協創パートナーと連携したモーダルシフトの推進やダブル連結トラックの運行による省人化・大容量化・短距離化について取り組んでいます。また、当社グループ開発のトラックバース予約管理システムを運営拠点（約200拠点）に導入し、荷待ち・荷役時間の短縮などにも取り組んでいます。これらの取り組みなどにより、2024年度の当社グループのトラックドライバーの労働基準違反件数は0件でした。

複雑化、高度化する現代のサプライチェーンにおいて、当社はサプライチェーン戦略パートナーとして、DXによる可視化と全体最適化を通じたお客さまの事業価値の向上や脱炭素などの環境価値の向上に貢献しています。

2024年度は、ロジスティードソリューションズ（株）の「ONEsLOGI^※」ラインナップと連携した、倉庫・輸送・CO2排出量の3つの可視化ソリューションを統合した標準モニターを100社を超えるお客さまへ提案しました。また、ロジスティードの3PL事業で培った標準的なモニタリングKPIをベースとした標準KPIダッシュボードを開発し、お客さまのサプライチェーン組織への提供を開始しました。

日本の物流業界が直面している物流の「2024年問題」により、輸送能力の低下や物流コストの上昇等が発生し、食品・医薬品などの供給への悪影響が懸念されています。 この状況に対して、政府は2024年5月15日に荷主企業や物流企業に対して物流効率化の努力義務を課し、また一定規模以上の企業には、物流統括責任者（CLO：Chief Logistics Officer）の選任や、中長期改革計画の策定を義務化する物流効率化法（改正）を公布しました。 今後は企業単体の物流効率化ではなく、企業・業界を超えた物流改革の推進が不可欠な時代に変化すると想定されます。 この時代の鍵を握るCLO、CLO直下のスタッフを支援するロジスティードの新しい物流ソリューションを開発、複数の顧客への提供を開始しました。

トランプ政権下による関税政策などによる国際貿易の停滞リスクや、権威主義体制による不透明な地政学リスクなど、グローバルサプライチェーンにおけるレジリエンス対応への重要性は、これまでになくクローズアップされつつあります。SCDOSはグローバルのお客さまニーズに応え、各種ソリューションによるお客さま支援にて得たサプライチェーンプランニング、最適化分析のノウハウをベースにサービス展開を加速しています。 2024年度は、主要な現地法人のロジスティクスエンジニアリング組織との連携を強化し、複数のお客さま向けのサービス提供を実施しました。サービスを提供している主な地域は、北米、欧州、東南アジアに及び、ロジスティードグループ全域でサービス提供が可能となりました。

多くのお客さまが、輸入調達業務における表計算ソフトを用いたデータのトラッキングに、効率性向上の限界を感じています。そのようななか、当社は、バラバラに管理されたデータをプラットフォーム上で管理することで業務の効率化を図る「SCLINK＋」を提供しています。このプラットフォームを導入することで、発注数や輸送ステータスが可視化され、サプライチェーンを構成するプレイヤー間の問い合わせ工数の削減や正確な納期の回答が可能となり、業務効率化につながっています。

近年、企業はサプライチェーン全体でのCO₂排出量の把握と削減を要請されており、その対応に苦慮しています。当社は、お客さまが既に取得しているCO₂排出量に関するデータを活用したCO₂排出量の状況が瞬時に算定できるソリューションを開発し、サービス提供を開始しています。このソリューションは、当社の倉庫管理システムやお客さまの基幹システムから取得できるデータから、「どこから・どこまで・何を・いくつ運んだ」というデータを識別し、物流領域におけるCO₂排出量を日別や輸送手段別などで分析することで、削減に向けたシミュレーションを可能としています。また、このソリューションは、適正性という観点から第三者認証機関（LRQAリミテッド）の適合性評価を受けています。2024年度は、本ソリューションの提案目標件数を超える多数のお客さまに提案を行い、国内外の複数のお客さまの物流領域で排出されるCO2排出量の可視化と削減の支援につなげました。また、新たな取り組みとして「共同配送」でCO2排出量を削減するプロジェクトをＪ－クレジット制度に登録しました。 本スキームは、当社が運営・管理者となって、プロジェクトに参加する荷主や物流会社の「共同配送」の実績をもとにデータを集計し、クレジットの申請を行い、その後、発行されたクレジットを売却し各社に還元します。個別の登録や審査にかかる事務手続きなどの手間とコストを抑えながら、クレジットを創出することができます。 また、国外においてもシンガポールのお客さまのニーズに沿って、CO2排出量を金額で表現出来るように実装開発を推進しています。

当社グループは、物流業界における人手不足や長時間労働が課題となる中で、物流現場で生じるさまざまな情報のデータ化・可視化・標準化を加速させ、DXを推進しています。

DX推進による新たな価値・イノベーションの創出を図るため、全社共通のデジタル基盤の整備・構築に取り組んでいます。2022年度は、国内グループの経営系基幹システムの刷新を行うとともに、既に標準化整備が完了しているロジスティクス関連のデジタル事業基盤との連携を進め、国内での革新的なデジタルサービスの提供とデータドリブン経営の促進が可能となりました。2024年度は海外グループ会社のデータ基盤構築を開始し、海外グループ会社 17社（22拠点）において導入を完了しました。2026年度までに全海外グループ会社への導入完了をめざし、ロジスティードグループの業務標準化、データドリブン経営の更なる強化を推進しています。

DXによる事業運営の効率化・生産性向上に向け、デジタル事業基盤の活用による物流サービスの改革に取り組んでいます。デジタル事業基盤は、物流DXを実現するためのデジタルプラットフォームで、当社グループ内の倉庫領域で日々得られるさまざまなデジタルデータを集約し標準化したものです。このデジタル事業基盤を活用した社内改善の2024年度目標件数を2022年度に前倒しで達成しました。今後はロジスティードグループで蓄積した知見を積極的にお客さまに提案し、物流業界の更なる発展に貢献していきます。

当社グループでは、労働力不足に起因する物流の遅延・停滞や物流コスト上昇などの社会課題の解決に向けて、物流センターの省人化促進だけでなく、DXによる倉庫運営の効率化・標準化にも積極的に取り組んでいます。

当社グループでは、RCS（Resource Control System）を通じて、倉庫運営の重要なリソースである「人」と「設備」を最適化し、倉庫全体のスループット向上を目指す取り組みを行っています。

RCSは、設備の管理（RCS-Automation）と人の管理（RCS-Workforce）のそれぞれでソリューションを展開し、将来的にはこれら二つのソリューションの連携も視野に入れて取り組んでいます。

将来の労働力不足に備え、現場での自動化・省人化は避けられない状況です。また今後はさまざまな設備やロボットが物流現場で導入されることが想定され、複数の設備、ロボット間でのタスク連携が求められます。RCS-Automationではそのようなニーズのもと、メーカーに依存せず複数の設備をコントロールすることで現場全体のスループットの向上を支援します。また、設備の単体制御においても、メーカーの制御システムに依存せずに、ロジスティード独自で開発した制御システムにより、メーカーシステムにはない機能の追加や当社の制御ノウハウの展開が可能です。

現場の個人に依存した業務をデジタル化をし、属人化の解消とペーパーレスを進めて、事務管理の運用負荷を軽減することが可能です。また現場業務の標準化の取り組みによって業務プロセスの整備が可能となり、荷主単位での生産性の比較・検証を行うことができるようになります。またRCS-Workforceでは可視化された稼働状況をもとに、作業員の作業エリアへの事前配置、当日の配置変更、カット時間に合わせて配置調整を行うことも可能です。

RCS-AutomationとRCS-Workforceの2つのソリューションから取得した倉庫運営計画および実績等の物理空間データを活用して当該倉庫の仮想空間を構築し、リソースの最適化シミュレーションを実施する機能（RCS-Simulation）の開発・展開も検討しています。

2022年度に開設した生活雑貨向けの物流センター(大阪府)では、RCSを導入することで、当社独自の倉庫運用ノウハウが反映された自動化設備の統合制御が可能となり、バラ・ケース荷姿の商品の荷受けから方面別仕分けまでの一連の作業工程の効率的な自動化・省人化を実現しています。2023年度はスポーツ用品向けの物流センター(栃木県)にも同様のシステムを導入し、2024年度は化粧品向け物流センター（福岡県）にも同様のシステムを導入し、自動化・省人化を推進しています。また、これまで管理者の知見に頼っていた倉庫内の人員配置計画、シフト計画、作業工程計画などの作成や実績管理といった倉庫マネジメント業務も、RCSの導入により迅速な処理が可能となっています。RCSというDXソリューションの実装が、設備や人のリアルタイムな予実管理とリソースコントロールの効率化・標準化を実現しています。

お客さまへの提供価値の拡大に向け、WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）の標準化に取り組んでいます。従来は、業態ごと・お客さまごとにWMSをカスタマイズしていましたが、倉庫領域にとどまらず、当社グループが長年続けてきた3PL事業で得たノウハウや物流にまつわるあらゆる機能を搭載した「ONEsLOGI 新WMS-PF（標準化倉庫管理システム）」を標準ソリューションとして再構築することで、お客さまへのサービス提案・提供の迅速化・高度化を図っています。このソリューションの機能拡充の進捗を「適合率」として把握・管理しており、2024年度は前年度より、さらに適合率を向上させました。

当社グループは「知的財産」が事業競争力の源泉であると考え、その管理と保護を通じて企業の持続的な成長と競争力の維持をめざしています。物流という社会経済基盤としての役割を果たすため、革新的技術の導入や高度化は不可欠な要素であると考えており、現状に留まらない積極的な姿勢で新たな技術へのチャレンジを継続しています。当社の強みである3PL事業では、現場オペレーションとソフトウェアとを融合しながら、デジタル化、可視化、最適化をおこなっており、その成果については主にビジネス関連特許として出願しています。個々のデータドリブンな意思決定や効率化を進めながら、経営全体の管理、内部統制のパフォーマンスを向上させることで、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の一つである「DXの深化」を推進していきます。 昨年度は、新たな市場ニーズに対し取り組んだ包装設計分野や3PL事業・倉庫運営でのVC活動（改善活動）に関して多くの発明を創出し、特許出願しました。結果としてDX分野の比率のポイントは63％となり、23年度の68％と比率として低下しましたが、特許の出願を通じた知的創造活動や成果の取りまとめは、現場運営を巻き込んでグループ全体に浸透している証拠としてあらわれたもので、課題に挑み続ける人財育成やイノベーションの精神を育む活動になっていることを示すものでした。 当社グループは、特許権の確保を通じた知的創造により、お客さま課題解決、さらなる価値の創生へとつなげ、高度かつ良質なロジスティクスサービスを提供することで社会に貢献していきます。

ITやDXを活用した新たな事業の創造を担うDX人財の確保のため、DX教育の充実化を図っているほか、お客さまのサプライチェーンの課題をデータに基づいて発見し解決するデータサイエンティストを育成しています。

所有型から利用・体験型へと変化する消費スタイルに対応するために開発された「レコビス」は、RFID^※タグによる個品管理・クラウド型システムによって、EC事業者さまのサブスクリプションサービスをサポートするサービスです。ファッション業界における衣料の大量消費や廃棄といった環境問題が課題となるなか、この「レコビス」は、シェアリング・サブスク・レンタル型ビジネスをサポートする循環型利用物流の実現に貢献するだけでなく、適切な荷扱いにより、「製品寿命の長寿化」やサーキュラーエコノミーにつなげています。

SDGs等の社会課題の解決に向けては、課題解決に資する新たなビジネスモデルの構築や、業界を超えた協創が必須となります。当社グループではSSCVのサービス運用から得たビッグデータの有効利用方法や新たな価値を探求しています。

協創パートナーである損害保険ジャパン株式会社およびSOMPOリスクマネジメント株式会社と提携し、「SSCV-Safety」のAIドライブレコーダーで検知したヒヤリハット（危険事象）を解析し、最適な安全運転教育コンテンツをピンポイント配信するサービスを提供しています。