当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティの取り組みを推進しています。

当社グループの事業活動は、お客さま、投資家、地域社会、行政などさまざまなステークホルダーの皆様との関わりの中で成立・継続しています。

経営理念のもと、多様なステークホルダーとのコミュニケーションによって持続可能な社会の実現をめざし、サステナビリティと経営との統合を進めていくため、CSR推進の基本方針に沿った活動をしています。このサイクルを回していく中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示も積極的に進め、SDGsについてもさまざまなステークホルダーと連携し、達成に貢献していきます。

グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、副社長執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しています。会議における重要な案件については執行役員会議に上程しています。

当社グループでは、2017年度に15のマテリアリティを特定し、CSV^※視点を踏まえ4つの注力分野を策定しましたが、サステナビリティをめぐる課題や経営環境が大きく変化してきていることなどから、2021年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、ESGの側面だけでなく、物流業界における社会課題解決や事業戦略との結びつきを意識して課題を抽出したことで、事業側面が強いマテリアリティが特定されたと同時に、社会インフラである物流業特有の「操業時の事故防止」「防災・減災の強化」が明確化され、最終的に12のマテリアリティが特定されました。特定したマテリアリティを当社グループが果たすべき社会的責任として認識したうえで、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進しています。

2021年度に行ったマテリアリティの見直しでは、特定のプロセスおよび特定したマテリアリティの妥当性について、外部有識者とダイアログを実施しました。

優先的に取り組むべき課題への活動にあたり、特定された12のマテリアリティについては、価値創出に資するものを3つの「注力分野」に、コンプライアンスやリスクマネジメントなど、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」に分類しました。また、注力分野とSDGsとの関連性についても整理しました。

当社グループは、2030年に向けた国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標（SDGs）^※」への取り組みの重要性を深く認識しています。

SDGsの17目標のうち、私たちの注力分野と特に関連の深い目標は以下の8つです。注力分野への取り組みの強化を通じて、さまざまなステークホルダーとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

12のマテリアリティについて、中期経営計画（LOGISTEED2024）の重点施策等を踏まえながらKPIを設定しました。今後は、グループ全体で課題に対する取り組みを推進し、KPIの進捗状況の管理と情報開示を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて持続可能な社会の実現をめざしていきます。

マテリアリティに基づくESG情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて、活動の確認と改善につなげています。CSR推進の基本方針の一連のサイクルを繰り返すことにより、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進し、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

本Webサイトは、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方や2023年度の活動実績および今後の計画を、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に掲載しています。開示にあたり、ESGを軸としたサステナビリティ推進に関する活動の情報を網羅的に掲載しています。尚、冊子は、非財務情報と財務情報と一本化し、2016年から「アニュアルレポート」として発行していましたが、2020年版より従来のアニュアルレポートに代わり、統合報告書を発行しています。