マテリアリティ

ロジスティードグループのマテリアリティ

当社グループでは、2017年度に15のマテリアリティを特定し、CSV※視点を踏まえ4つの注力分野を策定しましたが、サステナビリティをめぐる課題や経営環境が大きく変化してきていることなどから、2021年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、ESGの側面だけでなく、物流業界における社会課題解決や事業戦略との結びつきを意識して課題を抽出したことで、事業側面が強いマテリアリティが特定されたと同時に、社会インフラである物流業特有の「操業時の事故防止」「防災・減災の強化」が明確化され、最終的に12のマテリアリティが特定されました。特定したマテリアリティを当社グループが果たすべき社会的責任として認識したうえで、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進しています。

※CSV（Creating Shared Value）：経済利益活動と社会課題の解決の両立やそのための経営戦略等

マテリアリティの特定プロセス

Step1：課題の抽出

  • これまでのマテリアリティ（2017年度策定）の課題把握
  • ESG課題の抽出（SDGs、ESG評価機関の評価項目、非財務情報開示ガイドライン、物流業界の重要課題、当社の事業戦略上の課題、コーポレート部門の戦略課題）
  • マテリアリティテーマリストの作成

Step2：優先順位付け

  • ステークホルダーの重要度評価（ESG評価機関の各業界の評価ウェイト、機関投資家が重視する課題、投資家アンケート）
  • 当社にとっての重要度評価（LOGISTEED WAY、当社の事業施策、ESG関連の取り組み、環境中長期目標 等）

Step3：妥当性の確認、特定

  • 1.
    経営層による評価の実施
    • 1.
      経営層によるマテリアリティテーマの評価実施
    • 2.
      1の評価結果をもとに経営層ワークショップにて議論
  • 2.

    外部有識者による妥当性の確認

    社外有識者による評価プロセス、マテリアリティの妥当性について意見聴取

  • 3.

    取締役会による妥当性の確認・承認

    マテリアリティをもとに注力分野の策定、KPIの設定を実施

マテリアリティ

マテリアリティ
  • 脱炭素社会への貢献
  • 循環型社会への貢献
  • 成長を支える多様な人財の確保
  • 安全・健康で働きがいのある職場の実現
  • 人権および責任あるサプライチェーンの構築
  • ガバナンス・コンプライアンス
  • 操業時の事故防止
  • リスクマネジメント
  • 強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化
  • DXの深化
  • 協創によるビジネスモデルの構築
  • 防災・減災の強化

マテリアリティの妥当性確認

2021年度に行ったマテリアリティの見直しでは、特定のプロセスおよび特定したマテリアリティの妥当性について、外部有識者とダイアログを実施しました。

統合報告書2022（P41-42） マテリアリティの妥当性確認 ー外部有識者との意見交換における主なコメント（PDF形式、929Kバイト） PDFファイルを開きます

注力分野の策定

優先的に取り組むべき課題への活動にあたり、特定された12のマテリアリティについては、価値創出に資するものを3つの「注力分野」に、コンプライアンスやリスクマネジメントなど、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」に分類しました。また、注力分野とSDGsとの関連性についても整理しました。

注力分野1脱炭素・循環型社会への貢献、注力分野2強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化,注力分野3協創による新たな価値の創出、注力分野を支える基盤

当社グループは、2030年に向けた国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標（SDGs）※」への取り組みの重要性を深く認識しています。

SDGsの17目標のうち、私たちの注力分野と特に関連の深い目標は以下の8つです。注力分野への取り組みの強化を通じて、さまざまなステークホルダーとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

SDGs持続可能な開発目標の17目標のうち、CSR注力分野と特に関連性の深い目標は、次の8つです。目標5、ジェンダー平等を実現しよう。目標7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに。目標8、働きがいも経済成長も。目標9、産業と技術革新の基盤をつくろう。目標11、住み続けられるまちづくりを。目標12、つくる責任つかう責任。目標13、気候変動に具体的な対策を。目標17、パートナーシップで目標を達成しよう
※

SDGs：Sustainable Development Goals

2015年9月開催の持続可能な開発サミットにおいて国連加盟国193ヵ国の全会一致で採択された。主な特徴は、途上国だけではなく先進国も対象とした普遍性（Universality）。

「誰も置き去りにしない（Leave no one behind）」をスローガンとして掲げる。

注力分野1脱炭素・循環型社会への貢献

温室効果ガス（CO2）排出量の削減やエネルギー利用の効率化、資源利用の削減・回避と環境汚染防止などの取り組みを推進し、脱炭素・循環型社会への貢献をめざします。

マテリアリティ

  • 脱炭素社会への貢献
  • 循環型社会への貢献
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

注力分野1における主な取り組み（PDF形式、544Kバイト） PDFファイルを開きます

注力分野2強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

社会課題解決に資する安全・品質・生産性に優れた強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化を図るため、サプライチェーン最適化サービスの高度化や倉庫・輸送事業の強靭化を進めています。

マテリアリティ

  • 強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

注力分野2における主な取り組み（PDF形式、521Kバイト） PDFファイルを開きます

注力分野3協創による新たな価値の創出

さまざまな社会課題の解決に向けて新たな価値・イノベーションの創出を図るため、DXや業界を超えた協創を推進しています。

マテリアリティ

  • 成長を支える多様な人財の確保
  • DXの深化
  • 協創によるビジネスモデルの構築
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

注力分野3における主な取り組み（PDF形式、521Kバイト） PDFファイルを開きます

注力分野を支える基盤

安全、防災・減災の強化や人権の尊重など、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」と定義し、3つの注力分野の取り組みを加速させるための各種施策を行っています。

マテリアリティ

  • 安全・健康で働きがいのある職場の実現
  • 人権および責任感のあるサプライチェーンの構築
  • ガバナンス・コンプライアンス
  • 操業時の事故防止
  • リスクマネジメント
  • 防災・減災の強化

注力分野を支える基盤における主な取り組み（PDF形式、491Kバイト） PDFファイルを開きます

マテリアリティとKPI（評価指標）

12のマテリアリティについて、中期経営計画（LOGISTEED2024）の重点施策等を踏まえながらKPIを設定しました。今後は、グループ全体で課題に対する取り組みを推進し、KPIの進捗状況の管理と情報開示を進めるとともに、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて持続可能な社会の実現をめざしていきます。

統合報告書2025（P43-48） マテリアリティとKPI（評価指標）（PDF形式、581Kバイト） PDFファイルを開きます

参考：2021年度までの注力分野の評価指標（KPI）と2021年度の取り組み・実績

当社グループの注力分野と評価指標（KPI）（2022年9月）（PDF形式、294Kバイト） PDFファイルを開きます

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