当社グループでは、「人権を尊重した責任あるサプライチェーンの構築」をマテリアリティのひとつに掲げ、人権方針の制定やバリューチェーン上の人権リスクの評価など、人権を尊重したビジネス基盤の構築に向けた取り組みを行っています。

当社グループは、経営理念「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献する」という考えのもと、「国連の"ビジネスと人権に関する指導原則"」、「OECD 多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト」、「国際労働機関（ILO） 労働における基本的原則及び権利に関する宣言」および「世界人権宣言」を踏まえ、2023年4月に人権方針を制定しました。本方針の制定にあたっては、人権に関する外部専門機関からのご助言も反映のうえ、執行役員会議で審議し承認を得ています。当社グループは、本方針を人権に関する最上位の方針として位置づけ、人権に関連する取り組みを継続的に推進します。

また、当社グループでは、人権尊重へのさらなる理解を深めるため、「人権の尊重」を基本的な行動方針に盛り込んだ「グループ行動規範」をマニュアルとして活用しているほか、eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任係長・新任管理職向け階層別研修などを実施しています。2023年度は、当社グループ（国内・海外）の役員182人を対象に、人権研修を実施しました。また、当社と当社グループ（国内）の正社員299名が階層別教育等で人権に関するテーマが含まれる教育を受講しました。

さらに、毎年10月の「グループ行動規範月間」には、社長からのメッセ―ジとして「人権の尊重とコンプライアンス遵守」を発信するとともに、人権に関する内容も織り込んだケーススタディの活用よる職場内コンプライアンス教育を当社および当社グループ（国内）で実施しています。2023年度の職場内教育には22,438名の社員が参加しました。

当社グループでは、第三者機関による人権影響評価を実施し、リスクや課題を把握した上で、人権を尊重したビジネスの基盤構築に向けた各種施策に取り組んでいます。

人権影響評価とその対応に向けての具体的なステップは、下記の通りです。

2022年度より、人権問題に見識のある一般社団法人The Global Alliance for Sustainable Supply ChainおよびRightsDD Ltd. のサポートを得ながら、これまでの当社の取り組みの総括や物流業界全体に対してのグローバルデスクトップリサーチを実施し、全業界共通および物流業界で重要なグローバル人権課題について整理しました。

Step1での整理の結果を踏まえて、日本において優先度の高いリスクとして特定された「外国人技能実習制度の下での強制労働」について、技能実習生を最も多く採用している日本国内のグループ会社に対して強制労働に関する実態調査を実施しました。実習現場調査や技能実習生、技能実習生の監理団体へのヒアリング等を踏まえた調査の結果、調査対象のグループ会社の管理が適切であることが確認できました。

次に、国内外の連結子会社を対象として81社（2023年4月時点）に対して、「デスクトップリサーチ実施率」を2023年度のKPIとし、地理、製品、産業、雇用形態、法規制の5つの観点からリスク評価を行いました（実施率：100％）。そのうち、地理、製品の観点を特に重視しつつ、総合的にハイリスクとされた27社（33%）について個別のSAQを実施し、その結果に基づき、それぞれ抱えるリスクや課題に合わせた施策に取り組んでいます。

引き続き、監理団体と連携し適切な実習および業務環境の維持・向上に努め、今後は、人権デューデリジェンス推進体制の構築および、「人権を尊重した責任あるサプライチェーンの構築」のための基盤強化に向けた施策に取り組んでいきます。

当社グループは、2023年4月の「ロジスティードグループ人権方針」の制定に伴い、2021年7月に行った「Myじんけん宣言」の内容の一部を更新しました。

「Myじんけん宣言」とは、法務省が主管する「Myじんけん宣言」プロジェクトに参画した、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現をめざす取り組みです。当社グループでは、「ロジスティードグループ人権方針」を人権に関する当社グループの最上位の方針とし、2016年に制定した「グループ行動規範」の基本となる行動指針のなかで掲げている「人権の尊重」の前提に位置付けています。今回の「Myじんけん宣言」の更新をきっかけとし、その主旨のもと人権の尊重と人権を尊重したビジネスへのさらなる理解を深めていきます。

私たちは、職場や学校などでのさまざまな場でハラスメントが増加し、社会問題となっていることを認識しています。当社グループでは、「ハラスメントとは何か」ということについての理解を促進するため、国内の各事業所にハラスメント防止の啓発ポスターを掲示しました。また、ハラスメントに関する相談窓口を設置し従業員からの相談に対応するなどハラスメントのない職場づくりを推進しています。2021年度においては、国内グループの全管理職を対象にハラスメント防止についての動画教育を実施し、企業での発生増加が問題となっているハラスメントの対策強化に努めました。また、発生が認められた事業所については、各所にて再発防止策を講じています。

当社グループは「性別」「人種」「宗教」「年齢」「障がい」「性的・宗教的・政治的指向」「国籍」「社会的・文化的背景」など価値観やバックグラウンドが異なる人財が、それぞれの持てる力を十分に発揮できる組織をめざしています。将来の予測が困難な社会、そこにおける付加価値創造について、多様な人財が一層活躍し、社会への貢献を通じた会社の成長を実現すべく、ダイバーシティ&インクルージョン経営を推進していきます。

当社グループでは、人権、ハラスメント、多様性に関する意識向上のため、従業員全員が必ず年に1回は人権に関する教育を受講することを目標に、反復した教育機会を提供しています。階層別教育や行動規範月間^※に加え、年度毎の重点テーマに絞り込んだ教育施策を継続実施することにより目標を達成しています。

当社グループでは、結社の自由・団結権・団体交渉権を労働者の権利として尊重しており、「グループ行動規範」において、従業員の結社の自由や団体交渉権の行使を妨げることを、「禁止される行動事例」として明確にしています。

また、当社においては、経営上の重要事項に関する労働組合への説明や、福利厚生や賃金などについての労使での議論の場として労使協議会を設置し定期的に開催する等、労使間で対話を重ね、労働環境の改善を図っています。

当社グループでは、「グループ行動規範」において、各国・各地域の法令に定める最低賃金の保証、労働時間制限、同一労働・同一賃金を遵守するよう定め、適切な労働条件の確保に努めています。

また、すべての従業員は定められたルールに則り、個人毎の評価に基づいて公正かつ適正に処遇され、賃金の水準は「役割」「能力」「個人が達成した成果」、および労使で協定した内容を反映して決定しています。

当社グループは、経営戦略に応じた人財の確保と育成・能力開発や人事制度基盤の構築などにより、人財力の強化を図っています。

中期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、DX人財およびグローバル人財の積極的な確保と、その早期定着のための各種施策を推進しています。

ダイレクトリクルーティングを活用した採用のほか、これまで物流業界との関わりが少なかった方々に興味をもってもらうために、インターンシップや社員との座談会などの開催を通じて、物流DXに触れていただく機会を設けています。

2023年度は、夏から冬にかけて業界研究イベントを9回、冬に業種別イベントを6回開催し、300名を超える学生が参加しました。

実践的な語学力に加え、各国・地域の文化やビジネス環境を理解し、海外事業の強化、拡大に向け、今後のグローバル化を共に進めていける人財の確保に力を入れています。また、新卒採用では外国籍社員を積極的に採用し、周囲の社員の異文化理解、グローバル化にも努めています。

若手社員や経験者採用者を対象に、LOGISTEED WAYの理解浸透、安全、法令遵守などの研修を実施しています。

キャリアの「わたくしごと化」を目的とした研修を実施しています。2023年度は、管理職向けおよび若手従業員向けの階層別研修でのキャリア研修を実施し、353名が受講しました。また、メンター制度では、配属部署の上司だけでなく、指導・相談役となる先輩社員が若手社員のキャリア形成のサポートを行っています。若手社員が、多様な職務を経験したメンターとの対話を通じ、当社グループでのキャリアに関する視野を広げ、理解を深める機会としています。

若手社員を対象に、配属されている組織に対する参画意識や生産性に関する改善意識などを測るサーベイを実施し、その結果を用いて上長向けにマネジメントに関するアドバイスの提供を行っています。またメンター制度の導入や定期的なキャリア面談の実施により、人財定着率の向上を図っています。

当社グループでは、従業員一人ひとりの主体的な能力開発支援に取り組んでいます。役職や主要ポジションごとに求められるスキルを整理し、階層別教育のほか、物流拠点マネジメントやロジスティクステクノロジーなどの専門教育を体系的に整備し、従業員の成長ステップに応じた教育機会を提供しています。また定期的なスキル調査により、個々人のあるべき姿とのギャップを見える化し、それぞれの育成テーマに応じた教育プログラムを受講できる環境を整備しています。さらに、管理職を対象とした育成マネジメント支援プログラムを提供し、職場内における能力開発環境のレベル向上に取り組んでいます。

グループ共通の教育体系を策定し、全従業員を対象に実践的かつ専門的な研修を実施しています。階層別研修、現場力強化研修、管理職研修といった研修に加え、全従業員の基礎力向上・コミュニケーションの促進を目的とした「全員研修」や、3PL事業を担う中核人財を育成する研修を独自に開発し、さらなる事業基盤強化を見据えた人財育成を行っています。2022年度からは、当社の主力事業で必要となる専門知識の早期習得を目的とした従来の教育に加え、中期経営計画「LOGISTEED2024」の実現に必要な重点テーマとして、DX人財やグローバル人財などの育成施策も行っています。

社員の自律的キャリア形成を促進するため、2019年度より階層別教育を中心に「キャリア研修」を実施しています。また、キャリア支援のための「スキル研修」を汎用的なビジネススキルと当社事業固有の専門スキルを強化する教育プログラムに分けて展開しています。（2023年度「スキル研修」の受講者数：18,998名（延べ受講者数）／国内グループ社員（11,256名）に対する受講率：168.7%）

ITを活用した新たな事業の創造を担うDX人財の確保のため、従来の教育体系に加え、DX教育の充実化を図っています。従業員を対象としたスキル調査（ITリテラシー×IT業務活用度）の結果を踏まえ、従業員それぞれのレベルに応じた教育施策を展開しています。具体的には、ITリテラシー向上対象者には、DXについての基礎知識を学ぶ「DXマインドセット研修」をeラーニングで実施している他、IT業務活用レベル向上対象者へは、変革（X）を促す「変革マインド醸成研修」や、DX実践力の強化を目的とした「DX技術スキル強化研修」等の専門教育も行っています。

グローバルコミュニケーション教育、海外業務研修制度などのプログラムにより、グローバルな志向と高い専門性を有し、文化や価値観の違いを超えビジネスに貢献する人財の育成を行っています。

1年間の研修を終えた研修生は、各人が取り組んだテーマにおいて直面した課題、実施した改善提案とその成果、現地での経験に基づく会社への提言、今後の行動目標などを英語で報告するほか、研修生同士で意見交換も行います。直近5年間で、海外業務研修制度により若手従業員が派遣された国や地域は、15にのぼります。

各国・地域の従業員の多様な価値観を理解しながら彼らを巻き込みグローバルワイドでビジネスをリードできる「グローバル人財」の育成を目的として、社内に「グローバル学部」を設置しています。「グローバル学部」では、各階層（係長職、課長職、部長職）に合わせた海外赴任者育成プログラムを設け、海外現地法人のマネジメントレベルも含む各ポジションで活躍できる人財の育成を図っています。

従業員のグローバルマインドの醸成に向けては、「グローバル学部」設置のほか、英語能力試験の受験費用の補助や「読む・聞く・書く」を含めた英語による実践的なコミュニケーション能力を養う自主参加型プログラムの提供など、自発的な行動を促す制度や機会を設けています。

従業員の期待役割が多様化している中で、主体的なキャリア開発の支援を行っています。職場単位でのキャリアデザインを浸透させることを目的に、上司と部下のコミュニケーション活性化の支援プログラムとしてキャリアデザイン研修の実施を推進しています。また支援環境の一つとして「通信講座」を100プログラム程度を開講し、それぞれの職場で必要とされるユニバーサルスキルをリアルタイムで習得できる環境を提供しています。さらに、2023年度に、国内グループ会社従業員を対象に、スキル調査の結果を踏まえた個々人の課題に必要なスキル習得を促すため、社外の公開講座を受講できる仕組みを導入し、283名が受講しました。

当社グループ全体で評価の測定基準の標準化を進めていくなかで、先行して日本国内の管理職を対象に、求められる役割、責任、期待と成果、必要なスキルなどを明確にし、能力・意欲に応じた「適所適財」の配置を行うグループ共通の「人事制度」への転換を進めています。従業員一人ひとりの自律的な役割遂行、挑戦意欲や成長を促すとともに、行動・プロセスと成果を今まで以上に評価や処遇に反映することにより、納得感や達成感を醸成し、グループ全体のより大きな価値創出の実現をめざしていきます。

ジョブ型人事制度導入に向け、「適所適財」での柔軟な人財ローテーションが行えるようグループ内で組織設置基準の統一を推進しています。さらに役割を明確化・明文化したポジションプロファイルを作成し、「ポジション」の評価基準に応じた処遇制度への転換を進めています。

国内外グループ共通の「人財見える化プラットフォーム」を構築し、「ポジション」ごとに求められる人財像に対して、計画的に育成・配置等を行う人事戦略をめざしています。当該プラットフォームで、従業員・上長双方のギャップ把握を支援し、自発的なキャリア設計や上長サポートを受けることで更なる人財力向上につなげていきます。

働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンなどの取り組みを通じ、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図っていきます。

従業員が健康で、安心して、やりがいを持って働き続けることができるよう、各種取り組みを通じた「働き方改革」を推進し、従業員一人ひとりが存分に活躍することで、組織全体の生産性と企業価値の向上をめざしています。

「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動として、"会社が成長し続けること"と"従業員がやりがいを持って仕事をすること"を目的とした「VC活動」に取り組んでいます。事業所や部署ごとに従業員がさまざまな職場の課題の解決に向けたテーマでアイデアを出し合い、改善を計画的に実践するというサイクルで改善活動を継続しています。

実際に参加した従業員からは、「管理者と気軽に対話できるようになった」、「職場が明るくなった」、「作業のコツをつかんだ」などの声があがっています。また、各職場において人間中心設計を意識した人財を育成するため、学びの場として「深い対話講座」を開講しています。2023年度はオンラインでの実施を中心に63回開催し、550名が受講しました。

現場で働く従業員の生の声を聞きながら改善アイデアを創出するワークショップを、定期的に開催しています。職場でのムダや非効率と感じていることを共有し、改善アイデアを出し合いながら、職場環境の改善や業務プロセスの改善へとつなげています。

従業員の環境活動マインドのさらなる醸成を図るため、2021年度から開催している環境保全等をテーマとしたワークショップ（グリーンアクションワークショップ）を、2022年度も実施しました。また、デジタルを活用した業務の効率化をテーマとしたワークショップ（スマートワークデザインワークショップ）を新たなプログラムとして展開しました。2023年度よりデジタルを活用した業務の効率化をテーマとしたワークショップや伝える力を向上する"伝わるビジュアルデザイントレーニング"を新たなプログラムとして展開しています。

独自に作成した「改善ハンドブック」をもとに、各種改善教育を実施しています。従業員が楽しく学べるよう、漫画形式で作成するなど、さまざまな工夫を行っているほか、IE（Industrial Engineering）などの手法を取り入れた独自の改善教育を実施しています。2023年度は、社内業務のデジタル改善を推進する人財の育成を目的として、デジタル改善アンバサダー教育（リーダー役育成）、デジタル改善パワーユーザー教育（開発者育成）を実施しました。

RPA（Robotic Process Automation）等のデジタルツールを駆使した生産性改革を組織横断型の取り組みで進めています。役員会議や社内イントラサイト等の情報共有の場で、RPAをはじめとする各種デジタルツールを活用した業務の自動化や効率化の好事例を共有することにより、トップダウンとボトムアップの両面からデジタルツールの導入を促進しています。また、類似業務の改善事例へのアクセシビリティが高まったことで、部門を超えたコミュニケーションが活性化し、さらなる生産性の向上につながっています。

専用システムにて、グループ内の改善好事例の共有や改善施策の進捗管理を実施しています。

「VC活動」の好事例の発表と表彰の場として「VCアワード」を年に1回開催しています。2023年度は11月に「VCアワード」を開催、地域や国を超えてオンライン配信を行いました。当日は当社役員をはじめ、グループ会社従業員を含む900名以上が視聴・参加し、後日録画視聴も含むと1,035名が当アワードに参加しました。各社、各部署より選出された66件の改善・好事例案件の中から、従業員4,217名の投票による代表4件の活動について、趣向をこらした改善事例紹介が行われました。

2023年度に発案された当社グループ全体の改善施策数は約16,200件に上りました。

2023年度は下記の他、各グループ会社にてさまざまな活動を実施しています。

労働時間の適正化に向けて事業活動を行う各国・各地域の現地法の遵守を徹底しています。

日本国内では、PCログやIDカード等の客観的な記録を用いることで、適正な労働時間管理を徹底しているほか、働き方改革の推進により、時間外労働の削減と年次有給休暇の取得促進をしています。また、RPA（Robotic Process Automation）等を活用した事務業務効率化や物流センターでの自動搬送機・無人フォークリフトなどの導入により、従業員の労働時間の削減と生産性の向上を図っています。2023年度は、トラック車両にIoTを活用したSSCV-Safety（安全運行管理ソリューション）を導入し、リアルタイムで運行管理とドライバーの体調等を把握することで事故抑制とドライバーの安全・労働時間管理につなげています。

有給休暇の取得においても、事業活動を行う各国・各地域の現地法の遵守を徹底しています。2023年度は、有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成に向け、学びのプラットフォーム（イベント管理システム）を活用した日本国内グループ従業員全員を対象とした取得推進のeラーニングを実施するとともに、各事業所の管理部門への定期的な取得状況の共有を継続するなど取得促進に向けた施策を行いました。

従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮し業務の生産性向上に努めること、災害時にも事業継続性を確保すること、また柔軟な働き方を可能にして育児・介護・病気治療等と仕事の両立を支援することを目的として、テレワーク勤務制度を導入しています。

全国の物流センターや営業所の分煙や空調換気設備導入など健康で働きやすい職場環境の整備を推進しています。

当社グループは、2022年8月に「健康経営宣言」を発出しました。健康経営に向けて定めた基本方針のもと、体制を整備し、各種施策に取り組んでいきます。

当社グループは、｢安全･健康で働きがいのある職場の実現｣に向けて、健康経営の考え方に基づいた各種取り組みを実施していきます。

保健師などの医療職を含む産業保健スタッフが、健康保険組合とコラボヘルス（役割分担と連携）しながら、健康トピックスの発信（毎月）等によるポピュレーションアプローチ^※1や、有所見者向け保健指導等のハイリスクアプローチ^※2に取り組んでいます。

定期健康診断には眼底検査やがん検診を織り込み、疾病の早期発見・早期治療につなげています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、国内グループ従業員およびその関係者を対象にワクチンの職域接種を実施し、2021年度は10,190人（1、2回目）、2022年度は6,633人（3、4回目）が接種を受けました。

産業保健師が、従業員からの健康に関する相談を就業時間内に対面またはオンラインで受け付ているほか、メールでの相談にも随時対応できる体制を整備しています。また、外部サービスを活用しながら、従業員とその家族が健康やメンタルヘルスについて相談できる「こころとからだの相談窓口」を設置し、専門家によるアドバイス等が受けられるようサポートしています。

保健師などの専任スタッフが常駐し、従業員の健康づくりをサポートする「グループ健康管理室」を設置しています。グループ従業員からの持病や体調不良、心身の健康面での不安やセルフケア等に関する相談に対応しているほか、健康な毎日を過ごすためのポイントをわかりやすく紹介し、健康リテラシー向上に役立てる「健康トピックス」をイントラネット上の専用サイトで月に1回配信するなど、衛生管理・健康増進支援策の充実を図り、健康で安心して働ける職場づくりに努めています。

当社グループでは、従業員の健康増進のため定期健康診断に法定を上回る以下の項目を盛り込み、従業員の生活習慣病の改善やがんの早期発見、早期治療につなげています。

当社グループの競争力の源泉である従業員一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、安全で衛生的な職場で安心して働ける環境づくりを推進しています。国内全事業所で実施される月1回の安全衛生委員会を通して、従業員の安全衛生や健康に関するリスクを洗い出し、その対策を検討しています。そのうち、衛生分野では健康リスク評価の指標として4つの項目を経年でモニタリングし、疾病休業日数率との相関関係を精査しています。また、階層別研修等の場で、業務上、遵守すべき労働安全衛生に関する基準や従業員自身の健康管理に重要な食事、運動、睡眠について理解を深めるための教育を実施しています。

安全衛生委員会の設置義務のない小規模な事業所においても委員会を開催する等、当社では従業員の100％が安全衛生委員会でカバーされるようにしています。

下記4つの指標で、国内全事業所の従業員を対象に、リスク評価を行いました。

毎月、保健師より健康トピックス（成人病疾患防止、ストレス対策、禁煙など）を配信するとともに、産業医等と連携した保健指導の拡充などを継続的に推進しています。

従業員一人ひとりの心身ともに健康で心豊かな生活の実現をめざし、2022年に「健康経営宣言」を発出しました。主な取り組みとして、グループ健康管理室を設置し、産業医などの産業保健スタッフと健康保険組合が一体となり、従業員と家族の健康維持・向上に努めています。こうした活動実績等が評価され、2023年より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

当社グループが物流事業を通じて社会に貢献するうえで、女性やシニア世代など多様な人財の活躍は重要な取り組みと考えており、多様な働き方を実現する制度や仕組みの整備に加え、教育等を通じてダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成を促進しています。

持続的な成長を実現するためには、従業員と会社のつながりの強さ、エンゲージメントが重要になっています。エンゲージメントを高めるためには、当社グループのあり方と進むべき道を示し、従業員一人ひとりをつなぐ軸となる「LOGISTEED WAY」の理解浸透を欠かすことはできません。また、エンゲージメントサーベイの実施によるモニタリングとその調査から浮き彫りになった課題に対してフォローアップし、エンゲージメントの向上と従業員一人ひとりが生き生きと働き続けられる会社をめざします。

「LOGISTEED WAY」の考え方が、従業員一人ひとりの行動や判断基準に定着するよう、職場懇談会、各階層別研修やeラーニングなどの定期教育、VC活動などの取り組みを継続的に実施しています。また、2023年度は海外グループ会社初の対話セッションをインドネシアとタイで実施し、海外も含めて「LOGISTEED WAY」の浸透を図っています。

当社グループでは、組織活性化や従業員のエンゲージメント向上に向けて、年1回、エンゲージメント調査を行っています。結果については詳細を分析し、社内課題を抽出の上、課題解決に向けた取り組みを行いながら、従業員のエンゲージメント向上を図っています。また、海外については2023年度に一部の選定会社（11社）で実施し、2024年度は主要な海外グループ会社に拡大し実施していきます。

エンゲージメントサーベイ結果は経年で分析を行い、経営・人事・職場ごとに課題の洗い出し・対策の検討・実施のサイクルを回し、組織活性化に取り組んでいます。

2023年度はサーベイ結果について、取締役会や執行役員会議等の経営会議で共有されるとともに、エンゲージメント向上に向けた経営幹部のディスカッションミーティングを行い、課題の整理と改善施策検討を行い全社的な改善活動に繋げています。具体的な施策として経営幹部と従業員の対話セッションの開催、経営幹部による「LOGISTEED WAY」の理解浸透教育や管理職向けマネジメント力強化研修などの施策を実施しています。

ダイバーシティや雇用創出、ワークライフバランスなど、従業員に関するデータを下記にて一覧でまとめています。