株式会社日立物流（以下:当社）は、大日本印刷株式会社が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に、昨年に引き続き協力いたします。

本実証実験は、メーカー・卸売・小売・家庭などのサプライチェーンのさまざまなプレーヤーが実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携することで、在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決をめざすものであり、当社は、実験に向けて、電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を行いました。

＜期 間＞ 2019 年2 月12 日（火）～2 月28 日（木）

＜内 容＞
（1）サプライチェーンのプレーヤー間の連携
（2）店舗と生活者の連携
（3）電子タグを用いた家庭内サービスの体験

＜実施店舗＞ 都内のコンビニエンスストア2店舗、ドラッグストア3店舗
　※詳細については、経済産業省 ニュースリリース（2月8日発表）ご参考ください。

• 　http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208003/20190208003.html

（※当社は、大田区平和島の物流センターにて、以下の作業を行いました）

国内の消費・流通に関わるメーカー、卸売、小売事業者は、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。

こうした課題に対応するため、経済産業省は、平成29 年4 月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000 億枚宣言(※1)」を、平成30 年3 月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストア スマート化宣言(※2)」を策定し、RFID 等を活用した次世代のサプライチェーンに関する指針を示しました。

これらの宣言がめざす「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを構築し、運用の実験を行うことで、情報共有を行う際のデータフォーマットやルール等の検討を行っています。

（*1）コンビニ電子タグ1000億枚宣言

• http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

• http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180316002/20180316002.html

以上