株式会社日立物流（以下:当社）は、大日本印刷株式会社が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に協力いたします。
本実証実験は、サプライチェーン上流で貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証するものであり、当社は、実験に向けて、電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を行いました。

＜期 間＞ 2018 年2 月14 日（水）～2 月23 日（金）

＜内 容＞

（1）物流センター経由

実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、本センター内で商品１つ１つに電子タグの貼付を行います。その後、本センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行います。データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗に出荷します。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行います。

（2）店舗直送

店舗に直送されている商品については、メーカーで商品１つ１つに電子タグを貼付しメーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送します。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行います。

＜実施店舗＞ 都内のコンビニ3 店舗

経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」（*1）では、コンビニ等の小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFID（*2）を用いた電子タグを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現をめざしています。さらに、電子タグから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されています。

（*1）コンビニ電子タグ1000億枚宣言

• http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

以上